2016年04月22日発行 1425号
【１４２５号主張 行き詰ま焦る安倍内閣 打倒へ野党共闘強めよう】
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共闘前進に動揺する自公
４月12日告示、24日投開票の衆議院ダブル補欠選挙は、野党共闘前進にとって重要な意義を持つ選挙だ。
北海道５区は、自民党・町村前衆院議長の死去に伴うもの。自民にとっては町村の娘婿を候補に立てた「弔い合戦」であり、「勝利は盤石」と高をくくっていた。しかし、市民グループの奮闘で野党共闘が進み、民進、共産、社民、生活推薦の統一候補が激しく追い上げている。逆転を伝える報道機関の情勢調査まで出てきた（4/10毎日）。
京都３区は自民党不倫議員の辞職に伴う補選。自民は候補者を擁立せず不戦敗だが、安倍自公を補完する改憲勢力、おおさか維新の会が立候補する。民進が共産との共闘を拒否し野党共闘は築けなかったものの、共産の候補者取り下げにより、事実上の「統一候補」となったといえる。勝機は十分ある。
参院選では32ある１人区のうち半数の選挙区で野党統一候補擁立が決定し、他の選挙区でも調整が進む。安倍は衆参同時選挙で野党分断を図るが、「小選挙区でも選挙協力をやる」（共産）など共闘は広がりつつある。
自民党参院幹部は「北海道５区で負けたら、参院選１人区もドミノ倒しのように負ける」（4/10毎日）と危機感をあらわにする。安倍自公与党は動揺している。
安倍政治への怒り充満
安倍は野党共同提出の戦争法廃止法案からも、野党が要求する党首討論からも逃げている。違憲の戦争法は審議をすれば必ずぼろが出るからだ。
戦争法だけではない。アベノミクス開始から丸３年が経過しても経済成長率はほぼゼロ。「景気回復」など誰も実感していない。非正規雇用を拡大し実質賃金を５％も下げ、内需を冷え込ませた当然の結果だ。また、15年度の年金の運用赤字は５兆円以上。交渉内容を隠したまま今国会承認を強引に進めるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）も、市民・労働者の命と暮らしを脅かし、民主主義を破壊する。生活保護、年金、医療、介護など社会保障を徹底的に切り捨て、社会保障費の自然増を13年度から毎年３千〜５千億円も「抑制」＝削減している。
「保育園落ちた」ブログへの共感が急速に広がったように、生活破壊に対する99％の市民の怒りは充満している。
参院選から選挙権を得る10代も、82％が日本を経済的に「自立しにくい社会」ととらえ、59％が収入格差は「行き過ぎ」。９条改憲反対は74％にのぼる（4/8朝日）。
全世代に広がる怒りを束ねれば安倍打倒への道が開ける。
2000万署名で共闘拡大
安倍は、ひたすらデマとばらまき、メディア統制で選挙乗り切りを図るが、思惑通りにいくはずがない。
戦争法廃止２０００万人署名は総がかり行動実行委員会の推定では１千万筆を超えた（4/7）。衆院選小選挙区での統一候補擁立をめざす市民連合や勝手連などの共闘組織も各地で結成されつつある。
２０００万人署名で一人ひとりと対話を広げ、地域を変え、野党共闘を強めよう。投票を棄権してきた人たちにも、あきらめずに闘えば社会を変えられることを訴えよう。
衆院補選、参院選、衆院選を闘いぬき、改憲阻止、安倍打倒へ進もう。
（４月11日） |
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