2016年04月29日発行 1426号
【1426号主張 市民の共闘が政治を変える 参議院 比例区 福島みずほさんとともに】
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野党共闘拡大へ
４月12日、新たに石川県、福井県の参院１人区で野党統一候補が実現し、政策協定が結ばれた。困難と言われていた石川県で共闘ができ、全国32ある１人区での野党候補一本化の流れが定着した。
石川県の政策協定では、（１）立憲主義にもとづき戦争法廃止（２）アベノミクスによる国民生活破壊を許さず、貧困や格差のない国づくり（３）憲法改悪阻止（４）安倍政権打倒が掲げられた。戦争法廃止だけでなく、国民生活救済も焦点化される。
衆院小選挙区についても、野党共闘実現への動きが各地で進み、中央の政党レベルでも協議されている。「野党は共闘」の声が戦争法廃止２０００万統一署名運動で広がり、政党は無視できない。
３・11以降の５年間、反原発運動、首相官邸前を埋め尽くす諸行動、秘密法・戦争法反対などの共闘運動が発展し、市民の力で国会を変えていく時代に入った。
市民が政治を変える
野党共闘ができれば、すぐ選挙に勝てるわけではない。衆院北海道５区補選では、野党統一候補は自民候補に肉薄する大健闘だが、無党派層への食い込みは６割程度と言われる（4/18日経）。国民各層へ支持を広げるには、アベ政治を許さない政策を強化し、全国でいっそう共闘運動を広げることが必要だ。
２０００万署名運動を軸に、アベ政治への対案＝戦争法を廃止し軍事費を削り、グローバル資本と富裕層への課税で国民生活を救済する政策を鮮明にすることだ。辺野古新基地建設を中止しオスプレイ導入をやめれば、給付型奨学金は実現する。大企業の内部留保５５０兆円に課税すれば、待機児童解消へ保育所を増設し、介護・医療を充実できる。
緊急に問われる熊本大地震の対応一つを見ても、アベ政治の破たんは明らかだ。水・食料・救援物資は集まるが、被災者・避難者に届かない。被災者のニーズを把握できず、物資の仕分けや配る人手が全く不足している。自治体リストラ・公務員削減を進めたための人災だ。一方、米軍オスプレイ４機の物資輸送を大きく報道させ、軍拡宣伝に利用する。はては、活断層近くの川内（せんだい）原発を止めず、伊方原発の再稼働を進める。誰が考えても異常だ。安倍に任せていては、この国は破滅する。
選挙勝利へ動こう
７月参院選（場合によっては衆参同時選挙）まで３か月を切った。一人でも多く野党議員を増やし、安倍を打倒するために直ちに動こう。
ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）は、参院比例区（全国区）で福島みずほさん（社民党現職）を推薦する。戦争法反対、辺野古新基地建設阻止、格差貧困の解消で奮闘してきたぜひ必要な議員だ（５面に関連記事）。参院１人区では野党共闘候補を、複数区では戦争・貧困・原発をなくす候補を支援しよう。
衆院小選挙区では野党共闘の実現をめざし、地域ごとの「総がかり実行委」、地域「市民連合」など多くの市民の共闘を進めていく。
５月３日憲法記念日は、野党共闘勝利を目指す運動の飛躍点だ。中央集会（東京・有明防災公園）は、総がかり行動の全勢力が結集する。大阪をはじめ全国で総がかりの憲法集会となる。大きく成功させよう。
（４月18日） |
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