2016年04月29日発行 1426号
【議会を変える 市民と変える／東京都日野市議・有賀精一／熊本震災を受けとめて】
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４月14日に発生し、16日未明にも本震とみられる地震が起きた熊本地震。
亡くなった方や安否がわからない方は50名以上、負傷者千名以上。熊本県内の避難者は８５５か所で約18万３千人に上ります（4/17）。避難所では、生活物資の不足が深刻化しているそうです。全半壊した家屋も多くあります。
被災された市民は、余震の恐怖におびえながら、水や電気、ガスなどのライフラインも絶たれ、大変な苦労を強いられています。
社会的に弱い立場に置かれている障がい者の方、子どもや高齢者、病気療養中の方などは本当につらい思いをされているに違いありません。
熊本の惨状には本当に胸が痛みます。
読者の皆さんも私と同じ思いではないでしょうか。
ところで、みなさんの町の地震対策はどのようなものか知っていますか。自治体からリーフレットなどで地域防災計画が配布されているのではないでしょうか。
私の町、日野市にも地域防災計画があり、その中で今後予想されるマグニチュード７・４の立川断層帯地震（日野市の隣の立川市を横切る立川断層による）やマグニチュード７・３の多摩直下地震、東京湾北部地震なども取り上げられています。中学校区ごとの指定避難場所、食糧などの備蓄倉庫、さまざまな避難計画・対策等々、多くの市民の方に事前に理解をしていただかなければならない内容もあります。
各自治体の防災計画に地震対策は入っているはずです。ぜひご覧になってください。
私も正直言って議員活動を始める前はこの問題に向き合っていませんでした。今、一消防団員（実は一昨年暮れに入団しました）として何ができるかも思案しているところです。
市民自治の町をつくることの大きな柱として特に地震対策にも積極的に関わり、市民団体や議会からも論議を起こし、行動につなげていきたいと決意しています。
最後に原発について一言。
阿蘇大橋が跡形もなく崩落し、山が崩れ、道路がひび割れ、交通が寸断される惨状を目の当たりにすれば、原発の安全性とか避難計画とか言っても、巨大地震にはとても対応できないと感じるのが普通でしょう。安倍政権、原子力規制委員会、九州電力の対応には開いた口がふさがりません。
各地から、そして自治体から議会から、全国的なキャンペーンで川内原発を停止させましょう。止めないなら、参議院選挙の一大争点にしようではありませんか。 |
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