2016年04月29日発行 1426号【市民が政治を動かそう―５・３憲法集会・総がかり行動へ 4・19総がかり行動に7500人】 |
| 戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は毎月19日行動を重ねてきた。戦争法強行から７か月の４月19日も「戦争法発動させない！戦争する国許さない！安倍内閣は退陣を！４・19議員会館前行動」が開かれ、７５００人が参加した。 集会の冒頭、熊本地震の犠牲者に参加者全員から黙とうが捧げられ、集会名によるカンパも集められた。 国会議員は民進・共産・生活・社民の野党４党が勢ぞろい。江田憲司衆院議員（民進党）は「国会両院の承認がなければ自衛隊の海外派遣はできない。参院選は必ず勝とう」。福島みずほ参院議員（社民党）は「川内原発は即時止めるべきだ。緊急事態条項の目的は戒厳令と独裁で、被害者救済ではない。南スーダン駆けつけ警護の先送り、３万円の給付金、『給付型奨学金』創設−みんな改憲のため」と安倍政権をたたいた。 衆院補欠選挙を展開中の北海道から「戦争させない北海道をつくる市民の会」の上田文雄前札幌市長がかけつけ、「立憲フォーラムや１０００人委員会など市民の力で候補者を立てることができた。この国会前から、全国から声援を送ってください」。参加者から「北海道頑張れ」のエールが飛ぶ。池田まき候補は教え子だという市民連合の山口二郎法政大教授は「３分の２阻止とかではなく、一気に政権交代を」と訴えた。 戦争法違憲訴訟の原告は２千人を超えた。伊藤真弁護士は「原発・辺野古新基地・ＴＰＰ・消費税などと同じく戦争法でも違憲訴訟を闘う。４月末、第一弾を東京地裁に提訴する」とアピール。 主催者を代表して高田健さんが行動提起を行った。「５月３日の憲法集会を昨年の３万人を大きく上回る規模で成功させ、６月５日には国会を大きく包囲し、全国の仲間に勢いを示そう。戦争法はいつでも発動できる状態だが、今の闘いが戦争する国にさせないことにつながる」 明日を決めるのは私たち 平和といのちと人権を！ ５・３憲法集会 ５月３日（火・休）13時〜 有明防災公園（りんかい線「国際展示場」駅 ゆりかもめ「有明」駅） 憲法こわすな！戦争法廃止へ！ ５・３おおさか総がかり集会 大阪・扇町公園（12時30分開会） ５月３日は全国各地で総がかり行動が行われます  |