2016年06月03日発行 1430号
【再稼働反対へ高浜30キロ圏要請行動】
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５月19日、福井県高浜原発30キロ圏の高浜町、小浜市、若狭町の要請行動に取り組んだ。ポイントは「熊本地震を踏まえ、政府と規制委員会に耐震基準や避難計画の指針を見直し再検討するよう要請せよ」と求め、再稼働反対の立場に立つよう迫ったことだ。
全交の４人に加え、各自治体の共産党議員が同席。高浜町の要請には地元「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の東山さん、舞鶴で金曜日行動に取り組む中出さんも。また新聞社３社が取材に入った。
どの町も「国の責任で安全を確保」と型通りの回答。しかし避難については、高浜町「熊本地震を見ると難しい。県も協議すると言ってきている」、小浜市「市民を被曝させてしまう。できる限り被曝を少なくするしかない」、若狭町「つい先日まで熊本支援に行ってきた。複合災害では道は寸断されるし、どうしようもないと感じた。町民に歩いてもらってでも放射能から遠ざかるしかない」と避難できないと率直に認めた。
若狭町政策課「隣接のその隣接自治体として原発交付金を３億もらっている（町財政の５％）。図書館に本を入れるのにも交付金を使っている」、小浜市宮崎議員「福井県は『ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）』を使わないと決めた。西川知事が原発推進なので、市の職員が県に意見を言いにくい」など、原発立地地域の苦しい事情もうかがい知れた。
高浜差し止め決定を覆そうと関西電力は必死。自治体要請の意義は増しており、粘り強く続けたい。
（全交関電前プロジェクト・判田明夫） |
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