2016年06月17日発行 1432号【沖縄女性殺害糾弾 新基地建設やめろ 最賃1500円に 介護に国費増額を アベ政治やめさせよう ＺＥＮＫＯが省庁要請行動】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は総がかり大行動に先立って集会を開いた。 足立区議の土屋のりこさんが「福島みずほ足立応援団を結成した。国会の中で給付制奨学金や高等教育無償化、貧困問題解決に取り組む議員がぜひとも必要」と訴え。日野市議の有賀精一さんは、甲州街道ピースデモ最終回で新宿から「選挙に行こうよ」と歌いながら国会前に合流した。 大行動のさ中に福島みずほ参院議員が、終了後には山添拓・東京選挙区予定候補が姿を見せ、全交集会参加者とエールを交わす。 首都圏なかまユニオンのメンバーらが取り組んだ「最賃１５００円・給付制奨学金」署名は反響が大きく、この日だけで２５４筆集まった。 放射能健診署名も翌６日の中央省庁要請行動では、辺野古新基地建設断念の緊急署名９６５１筆を内閣府に、放射能健康診断署名１万５９５０筆を環境省・厚生労働省に提出。安倍政権によって奪われた命と人間らしい生活、人権と個人の尊厳を取り戻そうと、内閣府・総務省・防衛省・厚労省・文部科学省・環境省そして九州電力・四国電力の各東京支社に請願・要請を行なった。防衛省では、米国の２０１６年度国防権限法から「辺野古が唯一の選択肢」の文言が削除されたことを指摘。同省担当者は「米の立法の一つ一つに日本政府がコメントするのは適切ではないが、上下両院の協議結果報告書には沖縄の米軍再編への言及がある」と苦しい回答を強いられた。 厚労省は、介護保険の国費負担を倍増せよとの要求に対し「事業所の倒産件数は減っている」「離職理由で『収入が少ない』は４位。人材不足の原因は低賃金だけではない」。小規模デイサービスが潰され、多くの介護難民が生まれている現実に目をふさぐ官僚答弁に終始した。 一方、放射能健診問題では厚労省は初めて請願の場に出席。福島みずほ事務所の尽力によるもので、健康診断要求の本来の交渉相手をようやく引っぱり出した。 要請行動集約集会では、参加者から「話が通じない、ごまかす、黙る―のさばっている官僚に好き放題させない世論をつくらないと」「〝心に留める〟〝話し合う〟と言うが、その場で質問されたことには答えない。行政は何を考えているのか」などの感想が。 「９条Ｔシャツを着て議員会館に入ろうとしたら止められた」と驚く２０１６ＺＥＮＫＯin大阪実行委員長・田中拓真さんがまとめ。「参院選後も運動は続く。戦争法、沖縄、原発、貧困、介護―トータルに、国際連帯で闘う方針を議論する場が全交。ぜひご参加を」と呼びかけた。  |