2016年09月02日発行 1442号
【１４４２号主張 軍拡・改憲へ加速する安倍内閣 沖縄連帯で暴走ストップ】
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好戦性強め改憲へ
８月15日、安倍首相は、全国戦没者追悼式において４年連続でアジア諸国への加害と反省に触れなかった。同日、ワシントンポスト紙は、安倍が米国の「核先制不使用」に反対する意向を米軍司令官に伝えていたことを報じた。過去の侵略戦争を認めないばかりか、核による先制攻撃さえ肯定する好戦的姿勢が改めて浮き彫りになった。
安倍の側近、稲田防衛大臣は極右好戦勢力の代表的人物だ。憲法９条改悪を公言し、靖国神社参拝の先頭を切り、日本の核保有も肯定してきた。
稲田は８月13〜16日、アフリカ北東部ジブチの自衛隊基地を訪問。内戦状態にある南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された自衛隊幹部を激励した。そのＰＫＯに11月から派遣される陸上自衛隊部隊は、武器使用を想定した「駆けつけ警護」訓練を８月中にも開始。軍拡に走る防衛省は、２０１７年度概算要求で史上最大規模の５兆１６８５億円を計上する。
安倍と好戦勢力は、戦争・軍拡の既成事実化から緊急事態条項、９条改悪の全面改憲へ突き進んでいる。
沖縄の闘いと国際連帯
戦争と改憲の要と位置付けられるのがアジアへの侵略拠点としての沖縄辺野古新基地建設だ。安倍政権は、県の埋め立て承認取り消しの撤回へ再提訴、高江ヘリパッドの建設工事再開を強行した。
しかし、沖縄の人びとの闘いが立ちはだかる。ヘリパッド建設工事が再開された８月19日、阻止のため５５０人の市民が高江現地に結集した。同日午後の辺野古違法確認訴訟弁論で翁長知事は「（訴訟等）このような事態が繰り返されると、日本の民主主義・地方自治は今後大変な困難をきわめる」と政府を批判した。訴訟は結審し、９月16日に判決が言い渡される。翁長知事は「ありとあらゆる方策をもって辺野古に基地はつくらせない」と決意を述べた。
沖縄の闘いに国際的連帯が広がっている。８月13日、米国・平和のための退役軍人会は、普天間基地の閉鎖と辺野古への新基地建設の断念、高江ヘリパッド工事中止を求める２本の決議案を年次総会で可決。ワシントン州シアトル市議会は８月下旬以降、辺野古新基地建設反対決議案の審議を開始する見込みだ。ハワイ州のホノルル市議会も決議案提出に向けて取り組んでいる（8/17琉球新報）。９月の国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）第６回世界自然保護会議に向け、新基地計画に触れ日本政府に外来生物の混入防止対策徹底を迫る勧告案が提出されている。ハワイでの同会議には稲嶺名護市長も参加する。
沖縄の闘いと国際連帯が安倍の「辺野古が唯一」を掘り崩す。日本政府こそが新基地を狙う張本人であることを暴き、孤立化させる。
安倍の暴走止めよう
沖縄新基地阻止、命と憲法を守る闘いの意義を市民一人ひとりに語りかけ地域を変え改憲反対世論を広げなければならない。全交は辺野古新基地断念、高江ヘリパッド建設中止、改憲阻止と憲法実現を求める署名を呼びかける。沖縄現地ツアー、地方議会意見要請などとともに署名を広げよう。平和を求める沖縄・世界の人びとと連帯し、戦争・改憲へ加速する安倍の暴走を止めよう。
（８月21日） |
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