2016年09月09日発行 1443号

【高江の工事を中止せよ 暮らしと自然の破壊は憲法違反 国・機動隊は暴力をやめろ 福島みずほ事務所を窓口に省庁交渉】

 防衛省・環境省・警察庁に「やんばるの森と人々のくらしを守れ」「高江の米軍オスプレイパッド建設を中止せよ」と要求する省庁交渉が8月22日、参院議員会館で行われた。福島みずほ議員事務所が窓口となり、FoE Japanなどでつくる「米軍オスプレイパッドの建設中止を求める防衛省交渉実行委員会」が主催した。

「県との協議は必要なし」

 防衛省に対しては「道路管理者ではない沖縄防衛局が県道にあった市民のテント等を撤去できる法的根拠は」「オスプレイを使用機種としていない環境アセスメントはやり直すべきではないか」「対米兵パトロールの名目で増員派遣された防衛局職員が高江の現場の警備に当たるのはなぜか」などを事前質問。

 同省担当者は「沖縄県からテント等の道路法違反に対し文書指導が行われたが撤去されないため、在日米軍の施設・区域の適切な管理を図り事業者として工事を円滑に実施する観点から撤去した。撤去について沖縄県との協議は必要ない」「ヘリパッド工事は沖縄県環境影響評価条例の対象事業ではなく、アセスは防衛局が自主的に実施したもの。再度行う必要はない」「増員派遣は業務量増加への対応。防犯パトロールだけが目的ではない」と苦しい言い逃れに終始した。

国の違法行為を追及

 福島みずほ議員らは「他人の土地の上にあるものをなぜ撤去できるのか」「裁判所の手続きを経ずにできないはずだ」と追及。現地で収録したオスプレイ着陸時の轟音を再生しながら、「オスプレイの騒音を測定しているなら、その資料を提出せよ」「夜間・低空のオスプレイ飛行をやめさせよ」「自然豊かなこの地に住む人たちの暮らしをあなたたちは壊そうとしている。憲法違反だ」と迫った。

 環境省には、現地からチョウ類研究者の宮城秋乃さんが電話で「やんばるにしかいない貴重な生き物たちのすみかを奪わないで」と訴え、「野生生物保護の観点から意見を言うべきだ」と要請。警察庁に対しては、沖縄県公安委員会が6都府県公安委員会宛てに機動隊派遣を求める文書を出す前日、警察庁から警視庁・関係府県警本部に宛てて「派遣態勢に誤りなき」を期するようにとの通知が発出されていることをただした。

 環境省は「事業者である防衛省が適切な環境保全措置をとると考えている」と繰り返すのみ。警察庁は「警察庁発出の通知は、警察法60条で派遣を要請する県の公安委員会はあらかじめ警察庁に連絡するとされていることによるもの。法律に則った手続き」としらばくれた。

 交渉参加者からは「抗議しているだけでカメラを向けられ、『公務執行妨害で逮捕するぞ』と脅される」「きょうも80代のオバアが救急搬送された」「国は沖縄県民の理解を得てと言いながら、なぜこんなことができるのか」と怒りの声がつきつけられた。



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