2016年10月14日発行 1448号【安倍「働き方改革」にだまされるな 雇用共同アクションが決起集会】 |
| 「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は９月27日、都内で「生活時間と賃金を取り戻そう」と呼びかける決起集会を開いた。 この日は、安倍内閣が労働法制大改悪の具体化に向け発足させた「働き方改革実現会議」の初会合の日。 来賓あいさつした日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「政府の言う『働き方改革』は、長時間労働の削減と同一労働同一賃金による非正規の格差是正の二つ。きれいな着物の下には鎧（よろい）が隠されている。労働時間の上限規制をやると言うが、『上限規制は時期尚早』とした労基法改悪法案と１００％矛盾する。解雇の金銭解決制度の導入ももくろまれている」と指摘した。 「安倍働き方改革のウソとマコト」と題して講演したのは、長く厚生労働省の取材に携わってきた東海林（とうかいりん）智（さとし）・毎日新聞記者。「講演でいつもフィラデルフィア宣言（労働は商品ではない、などをうたったＩＬＯ［国際労働機関］の根本原則）に触れてきたが、間違いではなかった。労働政策審議会について厚労省の有識者会議では『使用者と労働者の代表が同数の必要はない』『労働者の意見反映はヒアリングで足りる』と、ＩＬＯの政労使三者構成原則そのものに手をつける発言が飛び交っている」。ＩＬＯのルールに背を向ける安倍の労働政策の本質を暴く。 棗弁護士と東海林記者が異口同音に訴えるのは、「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍に立ち向かい「世界で一番労働者が働きやすい国」を実現していくこと。東海林さんは「それには労働組合がハラを決め、人間らしく働きたいと声を上げ、東京メトロの売店労働者のようにストライキで立ち上がること。その姿が共感を呼び、『労働者は力を持っている』と多くの人を感動させる」と力を込めた。  |