2016年12月02日発行 1455号【高裁判決を破棄せよ 公正な審理求め最高裁前行動】 |
| 辺野古埋め立てを容認した福岡高裁那覇支部判決（9/16）の破棄を求めて11月20〜21日、最高裁前で連続行動が取り組まれた。「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会が呼びかけた。 20日夜はキャンドルアクション。３５０人の参加者がサイリューム（光るスティック）を手にウェーブを起こし、「最高裁は公正な審理を行え」「翁長知事の口頭弁論を行え」「沖縄の民意に応えろ」とコールした。 21日は署名提出行動。沖縄から駆けつけたオール沖縄会議の代表らが最高裁に入り、「憲法の『地方自治の本旨』にかかわる重要事件であり、直ちに口頭弁論を行うこと」「高裁判決を破棄し、沖縄県民の民意に基づく知事の判断について正しい判断を行うこと」の２点を要求する署名計５３９５筆を提出した。 昼休み集会は、那覇市城岳（じょうがく）公園（高裁那覇支部前）の県民集会との同時アクションとなった。オール沖縄会議共同代表の高里鈴代さんは「これは沖縄だけでなく日本の地方自治にとってとても大事な問題。日本の全地域が最高裁の判断にしっかりと関心を向けてほしい」と力を込める。ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩さんは「東京から那覇に送り込まれた多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判官の役割は、琉球併合を断行するために明治政府が東京から派遣した松田道之・琉球処分官と同じだ」と断じた。 伊波洋一参院議員からは「沖縄の米海兵隊の国外移転に関する政府資料に、ヘリ部隊をハワイやグアムに配置し、オーストラリアにもローテーション展開するとある。辺野古の基地は普天間を移すためのものではないことがはっきりした」と報告があった。 シュプレヒコールでは「高江で拘束した仲間を返せ」「山城（博治）さんを返せ」の要求もぶつけられた。  |