2016年12月02日発行 1455号【広がる住民監査請求 県外の機動隊は引き揚げよ】 |
| 沖縄・高江の闘いを弾圧するため、警視庁と千葉・神奈川・愛知・大阪・福岡の５府県警から５００人規模の機動隊が派遣されている。これら機動隊員への給与や日当などの支給は違法・不当な公金支出だとして、派遣中止を勧告するよう求める住民監査請求が広がりつつある。 住民監査請求は地方自治法２４２条に定められた制度。地方公共団体の違法または不当な財務会計上の行為について住民は監査委員に監査を求め、その行為を防止・是正するための必要な措置を講ずるよう請求することができる。 請求人３１４人で請求した東京で11月15日、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんを招いて集会がもたれた（主催−警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会）。 北上田さんは「情報公開請求し、警備部門だけでなく公安関係にも派遣要請が出ていたことが分かった。警察法２条２項『警察の活動は…憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる…ことがあってはならない』に違反する」と批判。 代理人の高木一彦弁護士は「都の監査委員５人中２人は自公の都議、代表監査委員は元警視庁生活部長。期待できないが、二つ目標がある。一つは、小さな村落に全国の機動隊が派遣されている事実を多くの人に伝えること。もう一つは沖縄のみなさんに、東京でも闘っている、沖縄を孤立させないというメッセージを伝えること」と取り組みの意義を語った。 北上田さんは集会の終了間際、「年内の工事完成を絶対に阻止したい。ぜひ高江に来てゲート前に座ってほしい」と呼びかけた。  |