2016年12月09日発行 1456号

【ヤンバルを危険地帯にしない 11・26那覇で緊急シンポジウムに250人】

 辺野古新基地建設、東村高江ヘリパッド建設、伊江島の着陸帯建設が急速に推し進められている状況を受け11月26日、那覇市で「伊江島・高江・辺野古のトライアングル―ヤンバル全体を危険地帯にしないために!緊急シンポジウム」が開催された。主催は「基地の県内移設に反対する県民会議」。共同代表の中村司(まもる)さんは「私たち運動する側と翁長(おなが)知事を支える与党議員団、県政がスクラムを組み連携を強めていく場にしたい」と開催の意義を語った。企画から5日足らずで約250人が参加。座席を追加する盛況となった。

 シンポジウムで、建築家の真喜志好一さんは、辺野古、高江に決めた日米合意の背景と伊江島整備の米軍の狙いについて「SACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意の返還は、実は米軍の近代化策であり、古い施設の更新と長期計画の新基地建設、オスプレイの訓練場整備だ。翁長知事は知事選の公約で高江ヘリパッド建設に『オスプレイの配備撤回を求めているので連動し反対する』と言った。この反対を続けさせなければならない」と語った。

 沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが、高江工事の現況と問題点について「年内完成としたことで、本来14〜15か月の工期を5か月に短縮し、現場ではとんでもない環境破壊や違法行為が横行している。同時に労働者の安全を無視して工事を進めている。この1か月、あと2〜3倍の人が座り込めば車両は入れない。少なくとも12月20日の返還式典には工事を完了させず、安倍首相と菅官房長官に恥をかかせよう」と語ると、参加者から拍手がわいた。

 また、伊江村議の名嘉(なか)實さんも伊江島での垂直離着陸型のF35B訓練場建設が進む厳しい現状を語り、村議会でも計画中止の抗議決議と意見書を採択し反対を続けていくと報告した。フロアからも多くの意見が出され、会場は熱い雰囲気に包まれた。

ホームページに戻る
Copyright Weekly MDS