2017年01月06日・13日発行 1460号【千葉訴訟が１月に結審／勝利判決めざし院内集会】 |
| 原発事故被害の完全賠償・原状回復を求める集団訴訟の結審・判決が１月から３月にかけて集中する。１月31日に千葉県原発訴訟（第１陣）が、３月21日に福島生業（なりわい）訴訟が結審を迎え、３月17日には前橋地裁で全国初の判決が出される。 ＊ ＊ ＊ 「みんなでだんごになって勝利判決を取りに行こう」と12月12日、参院議員会館で「結審・判決行動の成功をめざす院内集会」が開催された。集会は、国会議員に理解を広げ、東電・国を包囲する法廷外行動を準備するために行われ、公害闘争団体も合流して３００人以上が集まった。国会議員５人、秘書16人が参加した。 原発被害者関係は千葉訴訟の原告団・弁護団・支援する会をはじめ、群馬・埼玉・東京・神奈川など関東圏と福島生業訴訟、いわき市民訴訟の原告らが一堂に会した。 千葉弁護団事務局長・滝沢信さんが「街頭で宣伝し支援や傍聴を呼びかけて裁判所前行動を盛り上げ、公正判決署名の目標10万筆を集めて勝利判決を勝ち取りたい」と決意を述べた。全国公害被害者総行動実行委員会からは「原発事故は史上最大・最悪の公害。すべての公害被害者の救済と公害の根絶を目指してともに闘う」。 首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は「われわれも原発訴訟と同じく国とメーカーの責任を明らかにする訴訟。連帯して闘おう」とエールを送った。千葉訴訟を支援する会・岸本紘男さんは行動提起で「各訴訟団の意向と要請を持ち寄って、やれることは共同で取り組もう」と呼びかけ、満場の拍手で確認された。 千葉訴訟の原告（第２陣）は区域外避難者で占める。千葉県は住宅提供打ち切りに伴う支援策を一切提示していない。千葉市では脅しで退去を強制する事態も生じている。弁護団と支援する会は連名で千葉市長に対し声明を発した。「よい年を千葉から迎えられるよう、暴言が二度と繰り返されないよう、謝罪の具体化として早急に住宅支援施策を出してください」と求めた。 支援する会共同代表で市川市在住の山本進さんは、住宅支援延長を求める請願を市川市議会に提案し可決させた。「市内の区域外避難者のうち市営住宅入居者には特例として継続提供されることになった。民間賃貸住宅に住んでいる７世帯20人中、市営住宅に移動を希望した方が収入要件を理由に入れていない。一人も路頭に迷わせないため、共通の問題を抱える首都圏の支援団体とも連携して闘いたい」と語った。  |