2017年01月06日・13日発行 1460号

【「沖縄の生存権を拒否」 辺野古訴訟 最高裁不当判決を糾弾】

 「上告棄却糾弾」。12月20日午後3時すぎ、辺野古訴訟で沖縄県側の敗訴を確定させる不当判決を言い渡した最高裁に怒りのシュプレヒコールが突きつけられた。

 傍聴から戻った人たちがマイクをとる。「主文、本件上告を棄却する。以上。日本の地方自治はどうなるのか。国が決めたことは何でも従えというのか」「何重ものセキュリティを通らされたあげく、判決はたったひと言。これが人権の砦か」「法廷内は『最低裁だ』『権力のイヌ』と怒号が飛び交った。三権分立はどこへ行ったのか」

 午後5時半からは衆院第1議員会館で「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の報告集会。竹下勇夫・県弁護団長は「国と地方の対等な関係を定めた99年の地方自治法改正の趣旨に全く無理解な判決だ」と批判した。

 オール沖縄会議共同代表の高里鈴代さんは「安倍政権が『主権回復の日』とする(1952年)4月28日は、沖縄を主権回復の手段にして米軍の支配下に引き渡した日でもある。きょうの結果に、そのことを思った」と語り始め、「日米両政府は沖縄が上げた生存の声に応えるように見せながら実は日米の同盟関係を深める手段に使っていった。国益である日米関係に真っ向から立ち上がっている県民に『それは許されない』と司法が判決した。沖縄の生存権を拒否するといってもいい」と断じた。

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