2017年01月06日・13日発行 1460号

【衆院選へ市民連合が各地で活性化 都内ではシンポジウム カギは「個人の尊厳」】

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は12月21日、都内で「衆院選挙をどう闘うか〜立憲政治の再生を」と題するシンポジウムを開いた。

 基調講演した石川健治東大教授(憲法学)は「政党連合間の闘争の時代にあってはプラットフォーム(基本政綱)が重要になる。市民連合の3つの政策((1)安保法制の廃止(2)立憲主義の回復(3)個人の尊厳)中、ポジティブな『個人の尊厳』のプラットフォームにどれだけ多くの人が手をつなげるか」と問題提起。「一人たりとも尊厳のない人間はいない、という観点に立ち、人びとの個々の生活・生命を大事にする。単に生かされている∞社会の歯車として生きる≠フではなく、自分自身として生きていく=B人びとの尊厳が傷つけられてはいないだろうか。沖縄の問題も同じ。尊厳ある生≠大切にするかしないかは大きな分かれ道だ」と指摘した。

 政党あいさつでは、小池晃共産党書記局長が「大事なことの一つは、野党の共通政策をもっともっと魅力的なものに仕上げていくこと。個人の尊厳を取り戻す、一人ひとりの命と暮らしをしっかり支える−経済面でも希望の持てる政策をつくっていかなければならない」と述べた。

 市民連合は新年1月7日13時から新宿駅西口で街頭演説会を行う。4野党党首に登壇を要請中だ。

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