2017年01月20日 1461号【議会を変える 大阪・憲法いかそう茨木市民の会 山本よし子／茨木市からアベと維新を止める】 |
| 今年は地域から、安倍政権の改憲、戦争の政治を変えていく、チャンスの年です。 私たち「憲法いかそう茨木市民の会」は、地域の中で誰もが人間らしく生きていける社会をめざしています。市民の命と生活を守ることが、自治体の役割です。政府が住民の生活と命を犠牲にするような政策を強引に進めるのであれば、住民の立場に立って国にものを言っていくことは地方自治の本旨にかなったものです。安倍政権の改憲の動きを押しとどめる力になります。茨木市でも、安倍政権を支え、後押しする自公、維新の勢いを何としても止めなければなりません。 「憲法いかそう茨木市民の会」は、沖縄新基地中止・憲法改悪反対の「緊急署名」に取り組み、市民に反響が広がっています。また、毎週土曜日には「憲法語ろう会」を行い、第７回は介護保険の学習会。「茨木市は介護保険のお金はあるのに、保険料は高く、サービスは不十分」「もっときちんとものを言える市民派の議員が必要だ」の声に、訴えへの確信を深めました。 茨木市では、市議会最大会派の維新の会と自民、公明も加えた３会派が維新派の前市長を支え、北部の開発や企業の誘致を優先する政策を続けてきました。市長が変わってもその路線は引き継がれ、道路や新駅の建設が着々と進んでいます。一方、周辺部が高齢化する反面、人口は駅周辺に集中し、待機児童や子育て支援が課題になっています。「身を切る改革」を叫び住民サービスを切り捨ててきたことが、高齢者や子育て世代の生活を直撃しています。 私たちが主張する「市民生活とことん改革」は、幅広い市民の共感を得ています。商店街やスーパーの前で宣伝行動をしていると、高齢者の方がよく言葉をかけてくれます。「新しい道路ができても、バスの便は悪くて、買い物にも病院にも行けない。がんばって」と励ましがありました。自公維新の政党政治に嫌気がさしている市民も多く、「無所属がいい」との声も。女性の声を市政にとどけるためにも、茨木の隅々にまで、私たちの主張を訴えていきます。 ぜひご支援お願いします。  |