2017年02月10日 1464号【高浜原発稼働に反対を 30キロ圏自治体要請行動】 |
| １月27日、全交・関電前プロジェクト６人で、高浜原発にかかわる地域協議会に参加する京都府の７つの自治体に「高浜原発の稼働に反対を」と要請行動を行いました。 昨年３月高浜３、４号機の運転を差し止めた大津地裁仮処分決定抗告審の判断が２月中旬に大阪高裁で出されます。決定が覆された場合、関西電力がすぐにでも動かすという緊迫した情勢。地域協議会で首長たちが「関電は安全性について説明責任を果たしてない。稼働はだめだ」の声を上げるよう求める行動です。過酷事故にはだれも責任をとれない、避難は無理、と資料と写真で説得しました。 反対表明できない苦悩も全体として、「山田知事が安全性について突っ込んでいる」「国と関電に説明責任を果たしてもらう」との回答で、「稼働に同意できない」の回答を得ることはできませんでした。「脱原発」を掲げるところも、「国の政策に物言えない」と住民の命を最優先する姿勢に欠けていると感じました。宮津市の担当者は「奥歯に物の挟まったような気分です」―反対の気持ちを率直に表明出来ない苦悩も見えました。地域協議会の様子見で主体的な判断を示さないところがほとんどでした。唯一、京丹波町は「福島県双葉町の友好町で、双葉町の被害に心を痛めている」と語り、「高浜１号機２号機は容認できないという山田知事の考えに同じ」「新潟県知事の考えに同感」と踏み込んで回答してくれました。 福島事故の実態を伝えていく重要性を再認識させられました。引き続き地域協議会に市民の要望を粘り強くぶつけていきたいと思います。 （全交・関電前プロジェクト 判田明夫）  |