2017年02月24日 1466号
【１４６６号主張 安倍・トランプ会談 危険な日米戦争同盟ノー】
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戦争と排外主義の宣言
２月10日、ワシントンで安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談が行われた。
発表された共同声明は、「日米同盟の強化」を掲げ、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」と明記した。軍事費を増大させ自衛隊海外派兵をさらに拡大することを宣言したものだ。また、沖縄辺野古新基地建設を「唯一の解決策」として推進することも強調した。沖縄の民意を踏みにじり、米軍と自衛隊の出撃基地として新基地建設を強行する安倍政権の姿勢があらわになった。
声明は、「尖閣諸島」「東シナ海、南シナ海」を挙げて中国敵視政策を示し、朝鮮を名指しして日米韓軍事協力を確認した。朝鮮が２月12日、ミサイルを発射すると、安倍はトランプとの共同会見で強く非難した。好戦勢力に絶好の口実を与える中国の拡張主義や朝鮮の核実験・ミサイル発射はもちろん認められないが、軍事力による日米の戦争挑発は断じて許されない。
安倍は、トランプの中東７か国からの入国禁止大統領令について、「コメントは差し控えたい」と容認した。
自ら〝敵〟を作り出して排外主義を扇動し、戦争政策を強める手法は全く同じだ。安倍は、中国・朝鮮の脅威をあおり、日米同盟強化をうたってグローバル資本のための戦争体制作りを推進する。
戦争政策許すな
安倍政権は、日米首脳会談を弾みに、いつでもどこへでも派兵する戦争法の実体化を加速させようとしている。
沖縄では、辺野古新基地建設と一体で、与那国、石垣、宮古など南西諸島に次々と自衛隊基地を建設・強化しようとしている。島嶼（とうしょ）防衛の名で５万人以上の自衛隊動員まで想定する。〝軍隊は住民を守らない〟―沖縄戦の教訓こそ踏まえなければならない。
南スーダンの自衛隊ＰＫＯ部隊に関して、防衛省は廃棄していたはずの「日報」の一部を公表した。日報は、政府軍と反政府軍との「戦闘」を明記し、「ＵＮ（国連）活動の停止」の可能性を指摘していた。戦闘発生は明らかだ。国連安保理も２月10日、「南スーダンの継続する戦闘を強く非難し、即時停戦を求める」と声明を発している。
こうした事態に、稲田防衛大臣は「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。戦闘の存在、つまり、ＰＫＯ参加５原則の崩壊、憲法違反の現実を自ら認めたものだ。自衛隊は即時撤退しなければならない。
沖縄と連帯して
トランプ政権の入国禁止大統領令に対し、全米、全世界で大規模な反対運動が広がり、米連邦地裁・控訴裁は大統領令を差し止めた。沖縄現地では、辺野古新基地阻止の闘いが決してあきらめることなく続いている。稲田辞任、自衛隊撤退を求める緊急の国会前行動も広がりはじめた。
戦争と排外主義に反対する世界の闘いに連帯しよう。辺野古海上工事即時中止を訴え、全国でオスプレイ・改憲阻止署名を広げよう。戦争・貧困・原発などあらゆる課題を結び、市民の運動の力で市民・野党共闘を実現し、安倍政権を打倒しよう。
（２月12日） |
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