2017年03月03日 1467号

【最高裁は「残業代払え」の判決を 国際自動車争議を軸に2・17東京総行動】

 「働く権利」「働く者の権利」「人間としての権利」獲得をめざす争議団・争議組合の東京総行動が2月17日、全一日闘われた。

 港区赤坂の国際自動車前では、東京全労協の大森進議長が「タクシー会社の経営者はどこも質が悪いが、ここもよそに負けず劣らずひどい。労働者をだまし、残業させても残業代を払わず、こき使う。こういう会社には考えを改めさせなければならない」と訴え。当該の全国際自動車労働組合の代表は「上部団体の首都圏なかまユニオンに加盟してから組合活動がほんとうに活発になった。東京総行動に参加できたのも首都圏なかまユニオンのおかげ。14名で起こした残業代裁判だが、乗務員みんなの問題だと全営業所で宣伝活動を行い、原告は1次から4次まで合計200名になった。今月28日に1次訴訟の最高裁判決が出る」と報告した。

 日本労働弁護団の水野英樹弁護士は「1日8時間を超えて働かせる場合は125%の賃金を払わなければならない。これは1つは残業した労働者に報いるため、もう1つは長時間労働の抑止のため。ところが、国際自動車では数字のマジックでどんなに働いても賃金が増えない。労働基準法の趣旨を没却するものだ。タクシー労働者はただでさえ過酷な勤務に耐えながら私たちの足を支えてくれている。その労働に応える労働環境をつくっていかねばならない」と闘いの意義を指摘した。

 セクハラ謝罪、雇い止め撤回を求める新日鉄住金ソリューションズ争議は、中央区新川の住友倉庫跡地に建つ住友ツインビルの同本社前で抗議行動を展開。また、関西のなかまユニオンの2つの争議―橋下前市長の入れ墨調査拒否者不当処分と闘う大阪市職員支部とマリーマーブル社セクハラ事件の責任を追及する阪神分会―は3回目の東京総行動参加を果たした。

ホームページに戻る
Copyright Weekly MDS