2017年03月24日 1470号【３・８国際女性デーのつどい 女性の連帯で、戦争、貧困のない世界をつくろう】 |
| 「これは自由であるための、自分であるための、自分らしくいるための、平等のための権利を勝ち取るためのたたかい。この暗闇の中をいっしょに行進しよう。そして、私たちが決してひとりでないこと、私たちが絶対引き下がらないこと、私たちの団結が力になることをかみしめよう」（マドンナ、１月21日ワシントン大集会） ３月８日、ＯＰＥＮ（平和と平等を拓く女たちの絆）主催の国際女性デーのつどい。大阪で開かれた今年のつどいは、トランプ米大統領の女性蔑視、人種差別、人権侵害に抗議したマドンナさんのスピーチで始まった。全世界の女性が行動を起こす歴史的な国際女性デー。私たちのつどいでは、安倍政権の戦争、改憲政策をストップさせ、安倍を倒すたたかいに連帯することを確認しあった。 基調では「安倍政権を倒し、女性の権利とくらしを守ろう」と訴えた。安倍政権は加速度的に改憲に向かっている。改憲の先取り、実質化として出されたのが、「共謀罪法案」や「家庭教育支援法案」である。「共謀罪」で政府の政策に反対する市民の運動を委縮させ、「家庭教育」の名で国家に役に立つ子どもを育てることを「家庭の責務」とする。改憲の内容と同一のものだ。また、安倍政権の「女性活躍」は「女性ももっと働け」の政策だ。働く女性の非正規率は56％で男性との賃金格差も大きく、「女性の貧困」の原因になっている。若い女性も長時間労働、パワハラによって倒れるまで働き、子育てをしながら仕事を続けようにも、「待機児童ゼロ」の目標にはほど遠い。こんな安倍の政治は変えなければならない。 マリーマーブル・セクハラ裁判の弁護団でもある養父（ようふ）知美弁護士は、「憲法改悪と女性の権利」をテーマに講演した。 自民党憲法草案の問題点は、９条だけではなく、24条に新しく「家族は、社会の自然かつ基本的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」と規定していることにある。現憲法は、明治憲法と旧民法のもとでの家父長制、家制度を廃止し、個人の尊重と両性の平等を謳（うた）っている。旧来の家族制度のもとでは、「戸主は代々嫡出の長兄が引き継ぎ、戸主は財産を管理、相続し、結婚や居住の決定を行っていた」。自民党草案24条は、「家族の尊重」「相互扶助」のもとで、現憲法で保障されている個人の主体性や決定権を否定することになり、男性による女性支配を強める。最近の最高裁判例の中では、「社会の基礎的な単位としての家族」が強調され、個人の幸福より社会や国家が優先される考え方が強くなってきている。 講演で改めて、改憲が基本的人権を制限し女性の社会進出を阻むことが明らかになった。私たちも女性の権利を守っていく立場から、憲法改悪の動きにストップをかけよう。 （ＯＰＥＮ<平和と平等を拓く女たちの絆> 山本よし子）  |