2017年03月24日 1470号【共謀罪国会提出阻止へ 今が闘いどき】 |
| 共謀罪法案の閣議決定がずれ込んでいる。自民党総務会は「内容を分かりやすく説明できなければ、必要性は理解されない」「『組織的犯罪集団』の定義があいまいで、国民の理解を得るのは難しい」といった意見が相次ぎ、了承を先送りした（3/10ＮＨＫニュース）。国会提出阻止の闘いを強めよう。今が闘いどきだ。 課題は、「テロ組織が対象で私には関係ない」という意識をどう変革していくか、にある。 共謀罪ＮＯ！実行委員会が３月６日に開いた院内集会では、内田博文・神戸学院大学教授（刑事法学）が「治安維持法と共謀罪」と題して講演した。「治安維持法が侵略戦争の拡大に照応していたのと同じように、共謀罪も戦争国会のための法整備の一環といってよい」としつつ、「〝敵味方刑法〟という考え方が１９８０年代半ばから提唱され始めた。従来の市民刑法が犯してしまった犯罪行為について考察するのに対し、敵味方刑法は未来予測に基づく危険性の除去に傾斜していく。社会の分断と差別、社会的排除を生み、隔離と従順な国民づくりと連動する」と指摘。「刑事裁判の無罪率は戦前は10％を超えていたが、戦後は０・１％。裁判の形骸化は戦前以上に進んでいる」と警鐘を鳴らし、「『私には関係ない』ということはあり得ない。誰もが監視の対象になる。監視の網は本人だけでなく家族にも及ぶ」と強調した。 同実行委は今後、国会前で集会を開催するとともに、４月６日には総がかり行動実行委員会との共催で日比谷野外音楽堂集会と国会・銀座デモを行う（18時30分開会）。  |