2017年04月28日 1475号【インドに原発を売るな 核開発に手を貸すな 日印原子力協定廃案へ院内集会】 |
| 核保有国インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定承認案が４月14日、衆院本会議で審議入りした。コアネット（戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション）や原子力資料情報室など22の団体・個人でつくる「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」は13日、同協定の撤回・廃案を求める院内集会を開き、「インドに原発を売るな」「核開発に手を貸すな」の声を国会に届けた。 集会には、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」から共産党の井上哲士参院議員、笠井亮衆院議員、民進党の近藤昭一衆院議員（同会共同代表）が参加。「日本政府は核兵器禁止条約の国際会議に反対し、不参加を表明する一方で、インドとの間で原子力協定を結ぶ。これは唯一の被爆国日本が世界に向かって核廃絶ではなく、核の保有の容認を宣言することに他ならない。広島で育った被曝二世として、みなさんと力を合わせたい」（井上議員）「こんな協定に賛成するなど絶対にあってはならない。そもそも原子力、被ばくの恐ろしさを身をもって知っているわれわれがこれを止めなければ、誰が止めるのか。核の抑止力なんていうことではない」（近藤議員）とあいさつした。 協定が審議される外務委員会の委員でもある笠井議員は「キャンペーンのみなさんから『頑張れ』のファクスが連日届き、励まされている。協定には、核実験への歯止めがない、核物質の再処理の軍事転用を規制していないなどたくさんの問題がある。北朝鮮情勢が緊迫化し、トランプ政権が韓国に核兵器を再配備する動きの中で、非常に今日的な問題。委員会で徹底審議して廃案に追い込む」と決意を述べた。 協定の審議入りに抗議してキャンペーンは14日、声明を発表。「福島原発事故後の『原子力緊急事態』が続く日本からの原発輸出は人類の社会正義に反する。インドの人たちは『日本は原発事故を輸出するな』と激しい反対運動を展開している。私たちは、協定の撤回さらには承認案否決を求め、国会議員、全国各地の団体や市民と共に闘う」と宣言した。 審議状況についてはキャンペーンのフェイスブック（fb.me/NoNukesWithIndia）へ。  |