2017年05月05・12日 1476号
【１４７６号主張 沖縄連帯は安倍との闘い 共謀罪・戦争挑発許すな】
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朝鮮への先制攻撃ノー
安倍政権は、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の脅威を煽り、日米軍事同盟強化と戦争法発動への動きを加速させている。とりわけ米トランプ政権と一体となって朝鮮への先制攻撃を狙う策動はかつてなく危険な段階に入った。
４月23日、朝鮮への威嚇のために朝鮮半島―日本海に向かう空母カールビンソンなどの空母打撃群に海上自衛隊の護衛艦２隻がフィリピン沖で合流。共同訓練が開始された。訓練を名目にした、日米両軍による明らかな朝鮮への軍事的威嚇、戦争挑発だ。
軍事緊張を高める朝鮮のミサイル発射や核実験はもちろん認められない。だが同時に、軍事力による日米の戦争挑発、まして民衆を殺す国際法違反の先制攻撃など絶対に許されない。朝鮮への先制攻撃を阻止し、外交的対話、６か国協議と日朝国交交渉の再開を求めなければならない。
辺野古石材投下糾弾
政府は、沖縄・辺野古新基地建設強行に必死になっている。埋め立ての第１段階となる護岸工事が４月25日、民意を踏みじって強行着手された。工事に伴う岩礁破砕許可期限切れ、書類申請さえ無視した道路敷設など違法行為も承知で強行し、県民をあきらめさせようと狙うものだ。
辺野古新基地に安倍が執着するのは、米軍とともに自衛隊の出撃基地とするためだ。南西諸島には自衛隊１万人を配備し、中国封じ込めと自衛隊の侵略軍化を図る。
安倍政権の強権姿勢は度重なる差別発言にも表れている。うるま市長選でオール沖縄から立候補した候補は小中学校給食費無料化を公約に掲げた。これについて自民党の古屋選対委員長は「詐欺行為に等しい沖縄特有の戦術」と嘲（あざけ）り、竹下国対委員長も「そういう側面はあるのではないか」と追認。一連の発言は、民意を無視して新基地建設を強行する安倍の戦争政策によってもたらされたものであり、決して許されない。
翁長（おなが）知事は、３月25日のキャンプ・シュワブゲート前集会で埋め立て承認撤回を行うことを明言した。沖縄の民意は明らかであり、新基地建設工事阻止に向けて、知事による埋め立て承認の撤回が今こそ必要である。
署名広げ沖縄連帯
沖縄と連帯して安倍の戦争政策をとめよう。辺野古キャンプ・シュワブゲート前では毎水・土曜の３００人大行動をはじめ連日の座り込み、海上ではカヌー隊の抗議が続く。
４月19日には、東京・日比谷で「辺野古の海の埋立て工事強行を許さない！大集会」が開催され、３５００人が参加した。長期不当勾留から内外の闘いで保釈された山城博治沖縄平和運動センター議長は「私への弾圧は沖縄県民への弾圧、戦争反対の声をあげる多くの民衆への弾圧だった。拘置されている間、毎日のように共犯関係を明らかにしろと迫られた。共謀罪の先取りのような弾圧だった。決して屈せずに前進していきたい」と力強く訴えた。
沖縄への連帯を全国で強め、共謀罪法案廃案、朝鮮への先制攻撃阻止と一体で闘うことが必要だ。共謀罪反対署名、全交の呼びかける安倍退陣署名を地域で広げよう。平和と民主主義を求める運動が総合流する５月３日憲法集会を成功させよう。
（４月25日） |
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