2017年05月05・12日 1476号【カジノ、万博、森友も安倍と一体 戦争と新自由主義の維新は追放】 |
日本維新の会（維新）の松井大阪府知事と吉村大阪市長は、地下鉄民営化をはじめカジノ、万博の大阪誘致など、安倍政権と結託し戦争と新自由主義政策を進めている。府民の税金と資産を食い物にし、大企業優先で府民の生活に目もくれない維新を追放しよう。万博招致も安倍が後押し安倍政権は、大阪の万博誘致を正式決定し、維新・松井は、博覧会国際事務局に立候補を届け出た（4/24）。安倍と維新の一体ぶりの象徴だ。万博の大阪招致は、13年に維新・橋下がぶち上げて以降、遅々として進まなかった。ところが、昨年５月松井が菅官房長官と会談。ここで「カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）」―「夢洲（ゆめしま）構想」を示し、突如として夢洲が予定地に決定する。以後、10月に万博大阪誘致の政府有識者検討会が基本構想案を了承、３月には報告書決定とトントン拍子だ。カジノも同様だ。カジノ導入構想は、大阪では09年に橋下（当時府知事）が掲げたが、カジノ推進法は廃案、再提出を繰り返す。「万博とセット」を目指す松井にとって、25年万博に間に合わすには昨年末の国会がタイムリミットだった。それが安倍の強行採決で成立した。 維新は、万博、カジノへの後押しと引き換えに安倍政権とタッグを組み、ともに改憲を目指している。維新幹部自ら、「官邸は大阪でのＩＲも大阪万博も実現するつもり。憲法改正で協力してくれというメッセージだ」と語っている（16年10/29毎日）。 他方、大阪で保育所・幼稚園をはじめ公共サービスの民営化を進める維新は、地下鉄民営化を３月大阪市議会で議決。政府が民営化後も地下鉄事業に交付税措置を確約したことを受け、自民党市議団が賛成に回ったためだ。しかし、地方交付税は自治体事業が対象であり、民間会社の事業に交付税措置を継続するなど本来ありえない。これも安倍・維新のタッグ効果だ。 こうした安倍と維新の関係は、森友問題も同じ構造だ。「国家のために命を差し出せ」と教え込む森友学園に共感する安倍は松井知事と一体となり、大阪府私立学校審議会での森友学園小学校認可も異常なスピードで進められた。 まさに根は一つだ。 府民の税金を巨大利権に維新の新自由主義政策を制度的に保障するのが「大阪都構想」だ。大阪市を廃止し、その権限と財源を奪い、「ワン大阪」の名による上意下達の意思決定で、カジノ・ＩＲ施設や大阪万博誘致、それに絡む大規模開発、民営化に巨額の税金をつぎ込む。そもそもカジノ構想を持ち込んだのは、09年発足の「大阪エンターテイメント都市構想研究会」。会員企業には、大林組、鹿島建設、鴻池組などのゼネコンのほか、カジノ関連産業や電通、博報堂など15社が名を連ねる利権団体である。それに維新は呼応した。 カジノ、万博、地下鉄の利権は巨大だ。カジノを核とするＩＲ自体、数千億円規模の巨大施設。万博は会場建設費だけで１３００億円（うち府市で４００億円負担）、アクセス道路等に40億円、地下鉄中央線の延伸に６４０億円。さらにカジノ・ＩＲの予定地30ヘクタールの埋め立てに50億円必要だ。また、大阪市営地下鉄は、16年度経常利益は３７０億円、累積黒字は約１２００億円に上る。ＪＲを除けば、東京メトロ、東武鉄道に次ぐ全国３位の超優良鉄道。府民の税金と利用で育てた鉄道を売り渡すのだ。 一方、大阪府民は犠牲だけを強いられる。カジノは犯罪や多重債務等を誘発し、巨大開発事業、万博の巨額の費用負担がのしかかる。万博運営費の府の見積もりは、政府によって修正され90億円増の８３０億円となった。東京五輪の費用膨張を見れば、負担が２〜３倍にふくれあがることは確実だ。大企業には巨大開発で儲けを保障し、府民生活は都構想とカジノ・万博でどん底に突き落とされる。 都構想ゾンビ阻止は可能３月の大阪府・市両議会で、「都構想」のための法定協設置は継続審議となった。「都構想」はこりごりという府民の声は多数を占める。カジノは６割以上が反対だ（3/1朝日）。大阪市水道民営化条例は３月議会で廃案となった。「都構想」は、５月議会で法定協設置議案が否決されれば、来年秋の住民投票は実施できず頓挫し、維新はカジノ・万博推進の司令塔を手にできない。闘えば勝てる。都構想・法定協阻止の闘いを強め、安倍と一体で戦争と貧困を推進する維新を追放しよう。 |