2017年05月05・12日 1476号【森友学園問題を押し上げた市民力／幕引き許さず さらに発信】 |
| 「瑞穂の國記念小學院」（安倍晋三記念小学院）の４月開校を断念させました。大きな成果です。しかし、安倍政権は全責任を籠池側に押しつけ、幕引きを狙っています。許せません。運動と世論の盛り上がりが必要です。 「森友学園問題を考える会」（「瑞穂の國小學院問題を考える会」を改称）は、多彩な人びとが活動しています。市民派市議は、国有地の経緯を知っていたし、調べやすい立場にいました。市民の声に耳を傾け、森友学園の教育方針と評判を調査・把握していました。だからこそ、今回の問題に気づくことができました。元教員の議員もいます。国会とのパイプが太い議員は、地元と国会をつなぎ、安倍政権を揺るがす政治問題に押し上げる力になりました。 私たち「考える会」・市民は、２月８日情報公開訴訟提起をきっかけに大きな政治問題となって以来、週１回市内の駅頭チラシ撒き、マイク宣伝、その後のミーティングで知恵を出し合いながら適宜集会を開催。２度の集会（3/11、3/19）は、会場に入れない方が出るほどの強い関心を呼びました。アイデアを出す人、講演者と連絡を取る人、フェイスブックで情報を拡散する人、チラシ作りが得意な人、横断幕を作る人…とみな持ち味を活かして動きます。 共闘継続の力豊中では、「戦争法廃止！」の市民共闘運動を「市民アクション実行委員会」開催と「19行動」として続けています。4月19日は「豊中から政治を変える！市民集会」（７面に関連記事）。南スーダン・シリア情勢講演（西谷文和さん）をメインに大川一夫、中北龍太郎、藤木邦顕３地元弁護士のスピーチ、木村真市議による森友問題特別報告でした。個人・団体相互のリスペクトに基づいた市民共闘運動が「森友」運動を支える大きな力になっています。大阪、関西規模で集会やデモが取り組まれています。「考える会」は、それらの運動とゆるやかな繋がりを持ちながら、地元から運動を発信してきました。豊中市民を中心に２３０人が近畿財務局職員を背任罪で刑事告発（3/22）。正式受理され、すでに捜査が始まっているはずです。新たに「徹底捜査を求めるインターネット署名」も始まっています。地元からの運動が一歩前に出て、運動全体と世論の盛り上がりに寄与できるよう、仲間と共に私も微力を尽くしたいと思います。 ５・13集会に全力５月19日、おおさか総がかり行動は森友疑惑解明へ松井府知事の責任を追及します（12時〜、大阪府庁前）。「考える会」は５月13日、講演集会を開催します（17時〜、豊中アクア文化ホール、阪急・曽根駅）。取り組み報告と京都精華大教員白井聡さんの『森友問題から戦後日本を問う』講演で、これまでの最大規模（４９０席）を目指します。「森友」真相究明！安倍退陣を実現しましょう。（大阪・豊中市 山田敏正）  |