2017年05月26日 1478号【共謀罪法案強行採決許すな／反対署名55万筆を手渡す／国会前で連続行動】 |
| 衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が行われた５月12日、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委員会」は議員会館前で抗議の集会を開くとともに、午後からは19日まで６日間連続の座り込みに入った。 昼の集会には４００人が参加。戦争をさせない１０００人委員会の清水雅彦日体大教授は「表現の自由を支える核は自己実現と自己統治。自己実現は言いたいこと、言うべきことを表現することであり、自己統治には直接民主制や大衆運動が大事だ。共謀罪法案が成立すれば萎縮効果が生まれ、表現の自由にとって大変危機的な事態になる。市民と野党が手をつないでこの悪法を廃案に追い込もう」と呼びかけた。 「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名55万３８７８筆が野党代表に手渡された。受け取ったのは、志位和夫（共産）、吉川元（はじめ）（社民）各衆院議員と福山哲郎（民進）、糸数慶子（沖縄の風）各参院議員。それぞれ、野党が結束して廃案に向け奮闘する決意を述べた。 週明けの15日夜には、議員会館前に５００人が集まった。緊急統一署名は60万筆を超えたことが報告された。主催者からは「衆院法務委員会でまだ採決されていない。政府は４月中衆院通過をもくろんでいたが、この２週間野党と市民の連携した力で止めてきた。廃案あるのみ。今週１週間を山場にがんばって法案審議をストップさせよう」と訴えられた。 池内さおり衆院議員（共産）は「立憲主義の趣旨を理解しない修正案など、何百回、何千回変えても憲法違反に変わりない」と自公維新の修正案を批判。東京弁護士会・憲法問題対策センターは「弁護士会の中には『政治的中立』を理由に政府批判を避ける傾向もあるが、権力への批判は健全な民主主義社会にとって当たり前のこと。ともにがんばる」とエールを送った。 最後に主催者から当面の行動提起が行われ、署名の追加提出、議員会館前座り込みの続行、16日の日比谷野外音楽堂集会の成功を参加者で確認した。  5・16共謀罪廃案国会前行動５月16日昼の国会前行動には７００人が集まった。主催者からは「宣伝行動で、共謀罪という言葉に足を止める人、署名してくれる人が確実に増えてきた。労働組合や市民団体も共謀罪を自らの問題として語り始めた。必ず廃案に追い込もう」と訴え。福島みずほ参院議員は「人と人のつながりを嫌がる安倍内閣に対して人と人がつながり、市民があらゆるところで声を上げて法案をつぶそう」と檄を飛ばす。ＺＥＮＫＯもともに座り込んだ。同日夜の日比谷野外音楽堂集会には４２００人が参加した。 大阪でも共謀罪反対行動共謀罪法案阻止全国一斉行動に応え、大阪では５月13、14日、梅田ヨドバシカメラ前などで「共謀罪あかんやろ！オール大阪」「ミナセン大阪」が野党と共同で街頭宣伝。関西から共謀罪反対署名３８２９筆を第１次提出したＺＥＮＫＯは引き続き署名への協力を訴えた（５月13日、大阪市）。 |