2017年06月09日 1480号
【伊方原発30`圏自治体へ/要請行動が行政の動きつくる/全交関電前プロジェクト】
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5月22日、愛媛県伊方原発30`圏内自治体へ要請をした。
伊予市では「避難リーフレットに原子力防災の項目を作り、マスクの着用や、換気扇を止めて外気を自宅に入れない、等の対応を住民に知らせるべき」と要請した。担当者は「リーフづくりの予算請求をしたが予算がつかなかった。これからも予算請求していく」と答えた。大洲市では「30`圏で大洲市だけ放射能防護の施設がない、県や国に訴えれば援助が出るはず」との指摘に、担当者は「要請したが、予算がつかなかった」。
要請行動を積み重ねる中で、全交の指摘が具体的な行動になったことが分かった。伊予市も大洲市もこの2年間で新庁舎を建設し、官舎はピカピカだ。なのに予算がつかないなんて! 原子力防災への危機感がない表れだ。
伊方町では「地震動の計算をやり直すべき」の追及に、原子力防災課は「地震動の議論を尽くした方がよい」としながら「県や国には要請しない」と回答。「2号機については四国電力から運転の要請が来てから考える」「使用済み核燃料について四電には聞いていない」と自治体として主体的に考えていない姿が浮かび上がった。
(全交関電前プロジェクト・判田明夫) |
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