2017年06月16日 1481号

【1481号主張 東京都議会選挙の争点 改憲阻止・安倍打倒勢力前進を】

争点は安倍政治ノー

 「2017年最大の政治決戦」と各政党が位置付ける東京都議会議員選挙が、6月23日告示される(7月2日投開票)。すでに選挙戦は始まっている。有権者1100万人という首都の選挙で、国政に直結する全国的意義がある。

 安倍政権は、自衛隊明記の9条改憲2020年施行を打ち出し、衆参の憲法審査会で年内にも改憲項目絞り込みを強行しようと、慣例も破り多数決での強引な運営を口にし始めた。共謀罪を強行し、森友・加計学園疑惑の調査を拒否し、ウソ答弁を繰り返す。安倍に民意の審判を下すチャンスがおとずれている。

 都政には、築地市場の豊洲移転問題、膨れ上がる東京オリンピック予算など自公政権と歴代都知事がもたらした都民犠牲の問題が多くある。都議選最大の争点は、自公政権を断罪し、9条改憲、安倍政権の暴走を止めることにある。

 MDSは改憲阻止・安倍打倒勢力の当選・前進をめざす。安倍政権に怒りをたぎらせるすべての市民とともに闘う。

闘いを分断する小池

 共謀罪強行採決を阻止する国会山場の闘いと都議選を一体のものとして闘い、改憲・安倍打倒を争点に押し上げることが重要だ。都議選を市民と立憲野党の共闘拡大につなげ、安倍政権に痛打を与えなければならない。

 この闘いを分断しているのが、小池都知事が党首をつとめる地域政党都民ファーストの会だ。小池は、自民党や石原都政以来の利権構造と闘うポーズをとり人気をかすめとっている。だが、決して反安倍政権ではない。核武装も可能という改憲論者で極右の政治家だ。オリンピックや都政の巨大な利権配分をめぐり自民党と争うが、改憲・戦争国家づくり、新自由主義推進で安倍政権を補完している。

 小池・都民ファーストの登場で、連合東京は支持に回り、民進党からの離党、弱体化が進んだ。都民ファースト公認候補48人のうち民進党離党者は6人、推薦を受ける者は8人。民進党都議は激減し、立憲野党共闘の勢力を弱めようとしている。

 しかし、小池・都民ファーストの反自民はポーズだけで、重要な争点で政策を明らかにできない致命的な弱点がある。改憲、共謀罪、豊洲移転などの賛否を明らかにすれば、たちまち瓦解してしまう。支持70%という小池人気頼みで、都民ファースト支持は3%しかなく「投票する」も27%だ(6/6朝日都民世論調査)。

改憲阻止の大きな共闘へ

 自民党支持37%に対し「投票する」は27%へと減る(同調査)。自民党関係者も「加計学園疑惑が悪く影響している」と言う。安倍政権への怒りは、日経電子版の読者アンケート(5/27までに1万1千人が回答)にも見てとれる。回答者の8割が加計学園疑惑の政府説明に納得せず、安倍支持率は26・7%と異例の落ち込みを示した。

 終盤国会を、共謀罪強行採決阻止、森友・加計疑惑徹底追及、改憲の安倍政権打倒をかかげて全力で闘うならば、自公維新の改憲勢力、都民ファーストもろとも支持を減らすことは可能だ。立憲野党、無所属市民派候補の当選のために地域から闘おう。すべての闘いをたばね、改憲阻止の大きな共闘を作り出そう。

  (6月6日)
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