2017年06月16日 1481号

【「議会を変える 市民と変える」 共謀罪反対を市民とともに議会でも 大阪府交野市議・松村ひろ子】

 5月19日に衆院法務委員会で強行採決された共謀罪法案が、23日に衆院本会議可決、29日に参院本会議で審議入りした。交野(かたの)市では5、月3日と27日に「憲法とくらしを考える会」市民有志で「共謀罪廃案」の署名活動を展開した。

 共謀罪法案について、実際に自分達が共謀罪の対象にならないと思っていても、「政治に対しておかしいよね?一緒に声をあげてみよう!」と友人達と会話したりSNSなどでやりとりをし合うだけでも、共謀罪法の拡大解釈から、捜査当局がそれらを共謀であると判断し捜査対象になる危険性をはらんでいることや、共謀罪への恐れが発言の抑止につながり表現の自由やプライバシーの侵害になることを街頭で訴え、みんなで共謀罪について考えよう!反対しよう!と呼びかけた。

 ニュースで騒がれる前の署名集めでは、共謀罪についてまだ市民は様子見といったところだったのだろうか、危険性も充分知れ渡っておらず、安倍退陣を求める署名や「戦争法廃止」2000万人署名の時よりも署名数の集まりが悪く、声をかけても素通りされることが多かった。しかし最近では、自公維新による共謀罪法案強行採決の姿勢に加えて、森友学園・加計学園における安倍首相の忖度(そんたく)・指示問題が追い風になり、「あれは絶対黒やで!」との安倍首相非難の声や「安倍さんが最近好き放題している」との安倍政権に対する反対の声が上がってきた。また、署名時に共謀罪についてわかりやすく解説した漫画のチラシを同時に配布したところ、受け取りが良く、小さな工夫も功をなしていることが実感できた。

 6月1日から市議会がスタートするにあたって、「共謀罪法反対」の請願書提出に向けての動きも進んでいる。交野市では自公維新が半数近くを占める中、野党・無所属がどれだけ結束できるかが課題であるが、交野市議会においても共謀罪反対の声を市民とともにあげるチャンスだと考えている。

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