2017年06月23日 1482号
【１４８２号主張 共謀罪・新基地で暴走する安倍 共謀罪法強行採決糾弾】
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内外から共謀罪ＮＯ
共謀罪法案の審議が最大の山場を迎えている。与党の当初シナリオ、６月13日参院法務委の強行採決は阻止した。安倍自公は、なお会期内強行採決をもくろみ、会期延長しても成立を狙う。立憲４野党は共闘を強め、加計（かけ）学園疑獄追及とともに、金田法相問責決議案に続き内閣不信任決議案の提出など徹底抗戦する。
共謀罪廃案を求める声は急速に強まっている。国会前では連日の行動、全国各地でもデモ、集会が行われている。全国で集められた「共謀罪反対署名」は短期間で１５３万筆にまで積みあがった。共謀罪廃案にむけて市民と国会が一体となっている。
国際的批判も広がっている。国連のカナタチ特別報告者は「『テロ』とは関係ない個人のプライバシーが侵害される」と警鐘を鳴らし、世界の作家らでつくる国際ペンのクレメント会長は異例の反対声明を発表した。国際組織犯罪防止条約締結のための国連「立法ガイド」の執筆者であるパッサス氏も「条約はテロ防止を目的としたものではない」とし、「新たな法案の導入の正当化に条約を利用してはならない」と明言した。
国際的な声に全く耳を傾けない安倍政権の姿勢は、かつてリットン報告書を拒否して国際連盟を脱退、侵略拡大へ暴走した戦前日本に重なる、と広く指摘されている。
全市民を監視し改憲・戦争を進める共謀罪法案の強行採決は断じて許されない。
屈しない沖縄の闘い
６月10日、共謀罪廃案と合わせ辺野古新基地建設を許さない国会大包囲行動が行われ１万８千人が結集。同日の辺野古現地集会にも１８００人が参加し、共謀罪と新基地建設ともにＮＯの声を上げた。安倍の戦争路線に真っ向から立ち向かう沖縄の闘いと共謀罪反対がむすばれた。
翁長（おなが）知事は７日、辺野古新基地建設で防衛局が県の岩礁破砕許可を得ず護岸工事を続けていることに対する「差し止め訴訟」を公式表明。７月にも提訴される。暴力的に工事が進められる中で、再び法廷闘争に入る意義は大きい。
また、沖縄平和運動センターの山城議長は６月15日、ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、共謀罪の先取りとも言える政府の不当弾圧と人権侵害の実態を訴える。
政府の強権暴走に決して諦めず屈しない沖縄の闘い。沖縄連帯は、安倍政権を追いつめる展望を切り開く。
追い込まれる安倍政権
共謀罪審議は問題が噴出し、参院審議は与党の思惑通りには進んでいない。加計学園文書問題では、文科省前川前次官の人格攻撃とわずか半日の調査で幕引きを図ったが、市民の怒りに押され、一転して再調査を決めざるを得なくなった。東京都議選（6/23告示）を控え、安倍政権が追い込まれ焦っていることを示すものだ。〝これ以上、国家私物化は許されない〟の声はかつてなく高まっている。
安倍政権は強くない。国会連続行動をはじめ闘いは止まらない。市民と野党の共闘、国際連帯の力で安倍政権を打倒しよう。 （６月13日）
（追記）安倍自公は委員会採決もせず15日午前８時前、参院本会議で共謀罪法案を強行採決。違憲違法の暴挙を強く糾弾する。強行無効、撤回だ。安倍を倒そう。
（６月15日） |
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