2017年06月23日 1482号
【議会を変える 政務活動費廃止 市民と再請願へ 大阪府枚方市議・手塚たかひろ】
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政務活動費の不正受給の報道は後を絶たない。不正受給はしていないが、もらって当たり前と思っている議員が大半だ。使途に疑惑がある議員も少なからずいる。
多くの自治体では、議員の報酬は住民の平均収入と比較してかなり高い。枚方（ひらかた）市では議員報酬だけで年間１１００万円弱。住民の平均年収の３倍近い。政務活動を行うお金がないとは言えない高額報酬だ。パソコンの購入費、新聞・図書購入費 ガソリン代など、市民は給料や年金から支払っている。議員は全額ではないが政務活動費（税金がかからない）で購入できる。議員特権だ。
私は、政務活動費の廃止を訴えて当選し以来１円の政務活動費も受け取っていない。
「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」は、昨年秋以降、議会事務局で政務活動費報告書の調査を行い、議会事務局員を招いて政務活動費の学習会を行った。
そして、３月議会に「政務活動費はもともと正当性に欠けているので廃止を」との請願を56名の連名で提出した。私は紹介議員となった。
請願の要旨は以下の通り。
（１）政務活動費は第２議員報酬の性格を持つため不祥事が多発している（２）議員報酬は議員生活や議員活動全般を対象にして与えられ、年間１１００万円を超える高額だ（３）支給細目は、市民の目が届かない各派代表者会議などで決められ、「お手盛り」との印象を免れない（４）議会事務局のチェック事務や議員自身の収支報告作成の膨大な労力は、事務局の調査能力の向上、議会審議の充実に使うべき―。
３月10日の総務常任委員会では、委員全体が反対。28日の本会議では、手塚を除く全員が反対となった。
反対意見は―法律や条例で支給することができると決められ正当性に欠けることはない。地方自治法の規定だから市ではなく国に廃止を訴えるべき。さらに共産党議員から、視察なども政務活動費で行い議会活動に役立てておりなくなれば議会活動が低下する―など説得力を持たないものだ。
このような議員らに市民はあきれ、（１）正当性がないとは政務活動費を認めた法律、条例そのものに問題がある（２）政務活動費は条例に基づいて支給される。廃止を決めるのは国ではなく市議会で地方自治を理解しない暴論。全国で93市区は政務活動費を支給していない（３）政務活動の費用が不足なら議員報酬の増額を要求すべき。高額な議員報酬の枠内で十分に活動はできる―などを確認した。現在、廃止にむけて署名と再度廃止の請願を行うことを決め、準備に取りかかっている。 |
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