2017年06月30日 1483号
【ＭＤＳ声明 共謀罪法強行採決糾弾 共謀罪廃止、安倍内閣打倒 2020年改憲阻止に進もう】
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６月15日朝、共謀罪法案が参院で強行採決された。安倍政権、自公維新の暴挙を糾弾する。安倍政権は参院法務委員会での審議採決を飛ばしていきなり本会議で中間報告をし、強行採決した。異例の強権的やり方である。憲法違反、民主主義否定の共謀罪法を全く反民主主義的手法で採決したのである。
共謀罪法のでたらめさは、不十分な審議時間の中でも明らかになっていた。共謀罪は「組織的犯罪者集団」を対象とし一般市民を対象とするものではない、と政府は説明してきた。ところが、最終盤になって対象に「周辺の者」が加わった。労働組合、政党、市民運動・環境保護・人権団体もその「周辺者」もすべて監視対象とするものだ。また、共謀罪法は何が罪になるかの範囲があいまいで警察の勝手な判断で捜査することを可能とする。前川文科省前事務次官を現職次官の時に尾行し脅かしたのが公安警察である。
共謀罪は、まさに全市民を対象として市民生活を監視し、政府に従わせようとするものである。安倍がもくろむ２０２０年改憲、戦争国家づくりを進めるために、改憲反対運動を起こさせない、反対運動に参加させないことを目的としている。沖縄新基地建設反対、原発再稼働反対運動の弾圧を狙うものである。
しかし、安倍政権の強行採決は彼らが追い込まれつつあることを示すものである。
安倍内閣の支持率は明らかに下がっている。新自由主義政策の帰結としての政権の腐敗が暴露され、多くの市民の怒りを招いている。加計問題は戦略特区そのものが支配層の金儲けのためであることを鮮明に示している。市民の強い怒りは都議選の世論調査にもはっきりと表れた。自民が支持を大きく下げている。政府はあわてて文科省文書の再調査をし、文書の存在を認めざるをえなくなった。
安倍政権は、これ以上国会審議を続ければさらに追及され暴露されることを恐れて強行採決したのである。
我々が行うべきことは明快だ。安倍内閣を打倒し２０２０年改憲を阻止することである。市民が正々堂々と活動を進め、共謀罪法の発動を阻止し、廃止することである。安倍内閣の腐敗を追及し追い詰めなければならない。安倍内閣を打倒し、秘密保護法、戦争法、共謀罪法をまとめて廃止しなければならない。安倍内閣打倒は可能である。
イギリス総選挙で、戦争・新自由主義に反対し大学授業料無償化を訴えたコービン労働党が議席を大きく伸ばした。フランスでは排外主義者ルペンが敗北した。韓国でも大統領を罷免し、大統領選で戦争挑発路線にストップをかけた。安倍の戦争・新自由主義路線の末路は世界で示されている。
全世界の民主主義勢力と連帯し闘うならば、安倍の戦争改憲路線を阻止することができる。数の力を揺るがすことができる。都議選で自公維新を敗退させ、立憲野党候補を勝利させよう。市民と野党の共闘を強化し、衆院選で改憲勢力に勝利しよう。
２０１７年６月16日
民主主義的社会主義運動中央委員会 |
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