2017年06月30日 1483号

【残業代未払い、セクハラ、解雇許すな/6.16東京総行動 14か所 企業・省庁攻め】

 6月16日、東京総行動(主催、けんり総行動実行委員会)では、約200人が14か所の企業・省庁攻めを行った。

 残業代未払いのタクシー業界大手・国際自動車を訴えた裁判は、東京地裁・高裁で勝訴したが、最高裁で差し戻され、7月4日に審理が始まる。会社前集会で弁護団は「これが許されたら、残業代ゼロが法改正しなくても認められることになる。差し戻しの理由は、労基法37条に沿って明らかにせよという趣旨で、会社が免罪されたわけではない。残業をしてもしなくても変わらなかったのだから、支払われていないのは事実」。JAL不当解雇撤回争議団は「働く条件の改善は安全な運行につながる。安全な公共交通のためにともにがんばる」とエールを送った。

 新日鉄住金前では、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会が「韓国では損害賠償を命じる判決が出ているのに控訴・上告して、被害者が死ぬのを待っている」と批判。34人の解雇撤回を求めてサンケン電気(埼玉県)と闘い勝利した韓国サンケン労組から連帯のあいさつを受けた。

 新日鉄住金ソリューションズでは、セクハラ・パワハラと雇い止め無効を訴えて5月25日に提訴した女性が反響を紹介した。「新聞やネットで報道されると内部告発や激励の声がたくさん寄せられた。『1か月で契約解雇された。新日鉄憎しの気持ちで応援する』『仕事はずし、嫌がらせでやめさせられる仲間を見てきた。これを機に体質が改善されることを願う』。セクハラ・パワハラを放置し組織ぐるみで隠蔽する会社だ」。申し入れを人事担当部署は拒否。シュプレヒコールで抗議した。女性は「社前に千人以上集めたら動くかな。被害者の会を作りたい」と語った。

 同じくセクハラ裁判に取り組む女性も神戸から参加し、親会社N社前集会で「女性が安心して働き続けられる職場に」と訴えた。

タクシー大手国際自動車 会社前で200人が抗議

 1972年に始まった「東京総行動」は、今回、166回目。「働く権利 働く者の権利 人間としての権利」を掲げて取り組まれた。

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