2017年07月07日 1484号
【１４８４号主張 ２０１７ＺＥＮＫＯｉｎ東京へ 改憲暴走の安倍打倒は可能だ】
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安倍「終わりの始まり」
森友問題に続く加計（かけ）問題と共謀罪法強行採決で安倍内閣の支持率が急落した。毎日新聞調査での支持は36％で５月から10％下落、不支持は44％で９％も上昇。支持率は全新聞・テレビで急落した。
安倍は、国会での昭恵夫人や前文部科学省事務次官の証人喚問に応じなかった。参院法務委で共謀罪法案の採決を省略、中間報告のみで本会議採決を強行したのも、会期延長での加計疑惑追及を恐れたためだ。閉会後も野党が要求する臨時国会開催や閉会中審査を拒み、逃げ回っている。
安倍は、産経が主催する神戸での講演会で、自民党改憲案を今年秋までに提出すると表明した。支持者の前ではベラベラとしゃべりながら、国会など公の場での議論から逃げることは断じて許されない。
自民党内では、反アベノミクスの勉強会に60人もの議員が出席。派閥再編の動きも公然化した。安倍政権の終わりの始まりだ。
暴かれた腐敗と独裁
安倍政権への「忖度（そんたく）」が日本中に横行し、「総理のご意向」が法律を超える存在として国の政策を決める。安倍の「お友達」だけが優遇を受ける。逆らう者は政権から名指しで批判され、公安情報と御用メディアを使って醜聞を流される。安倍政権は、軍事独裁政権と変わらない。グローバル資本のための戦争と新自由主義路線がもたらした必然的な姿だ。
だが、市民は改憲を阻止し、立憲主義、民主主義と自由を守るために行動を続けてきた。共謀罪反対の闘いは、戦争法反対の闘いを受け継ぎ、政治的主張や立場の違いを超えて取り組まれた。共謀罪法案の審議では、一般市民も取り締まりの対象になるという危険な法案の本質が暴かれた。前川前文科省事務次官らの反乱で深刻な権力内部の亀裂が生み出されつつある。
沖縄・辺野古新基地建設をめぐっては、不当な長期勾留からの釈放を勝ち取った山城博治・沖縄平和運動センター議長が国連人権理事会で人権抑圧状況を訴えた。「沖縄は孤立していない。国際社会は関心を持って見ている」（帰国直後の会見）として、基地建設反対運動の正当性と国際連帯の重要性を強調した。
日本の民主主義、人権状況を危機的と捉えた国際的勧告も相次ぐ。デービッド・ケイ、ジョセフ・カナタチ両国連特別報告者は、共謀罪や日本の人権状況を懸念し勧告や書簡を日本政府に突きつけた。安倍政権に対し、国内外の包囲網が作られ始めている。
「今年秋までの改憲案作成」も孤立を深める安倍の焦りの現れだ。沖縄県による辺野古埋め立て工事差し止め提訴も控える。英国ではコービン労働党が躍進した。米トランプ政権は行き詰まっている。韓国では市民の闘いが大統領を罷免させた。安倍政権も闘えば打倒できる。
2017ＺＥＮＫＯ成功へ
２０１７ＺＥＮＫＯは７月28〜30日、東京で開催される。改憲阻止、共謀罪廃止、全原発廃止、沖縄連帯、国際連帯の闘いが山場を迎える重要な局面で、対政府・企業のワンデーアクションも取り組まれる。米国、イラク、フィリピン、韓国、沖縄、福島などの闘う人びととともに大きく成功させ、闘いを飛躍的に強化しよう。
（６月25日） |
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