【日印原子力協定は発動させない／国会承認議決に抗議する市民集会開く】

2017年07月07日 1484号

【日印原子力協定は発動させない／国会承認議決に抗議する市民集会開く】

　核武装国インドに原発輸出を可能にする日印原子力協定承認が６月７日、参院本会議で強行された。同協定の「国会承認反対キャンペーン」（23団体・個人で構成）は17日都内で市民集会を開催した。

　コアネット（戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション）事務局長の三ツ林安治さんは「８千名分の請願署名やファクス、議会傍聴、野党議員の質問で協定の問題点を浮かび上がらせた」と報告。強行はされたが、参院外交防衛委員会決議として「インドが（核爆発を伴わない）未臨界実験を行ったことが判明すれば、本協力を終了させる権利を行使する」など６項目を採択させた意義を述べた。

　コアネット顧問の福永正明さんは「輸出によって稼働した原発、そこから発生した廃棄物、プルトニウムなど、日本が（保管処理などに）協力停止すると言って、どこに持ち帰ろうとするのか。現実味のない議論では誰も信用しない。とにかく協定を急ぐ安倍‐官邸主導で行われた」と、原発輸出と原発再稼働に走る安倍暴走内閣を批判した。

　今後の方針論議では、日印協定の発動はさせない、輸出をさせない、インド現地の運動と連携して原発はどこにもいらない運動を発展させるなど粘り強く闘うことが確認された。コアネットからは、７月30日に都内で開かれる２０１７ＺＥＮＫＯの分野別討議「原発輸出反対シンポジウム」開催が紹介され、「発動させない運動方針の議論を深めよう」と呼びかけられた。