2017年07月14日 1485号【安倍倒そう 学習し行動 地域からＺＥＮＫＯin東京へ】 |
南西諸島自衛隊配備NOでＺＥＮＫＯに 改憲阻止へつどい 滋賀７月２日、ＺＥＮＫＯ滋賀は「止めよう！沖縄、南西諸島の基地建設、自衛隊増強、２０２０年改憲阻止、安倍を倒そう滋賀のつどい」を開催しました。軍事ジャーナリストの小西誠さんに講演していただき、参加者30人が耳を傾けました。テーマは「メディアが報道しない自衛隊の先島配備―南西諸島配備の実態」です。急速に進められる先島、南西諸島の自衛隊配備と軍事施設の建設は「島嶼（とうしょ）防衛戦争」を目的にしたもの、とその狙いが語られました。島嶼防衛戦争は一木一草残らない破壊戦になり住民の島外避難は不可能との話は、逃げまどい多くの犠牲者を出した沖縄戦を思い出させるものでした。小西さんは、このような戦争を拒否する無防備地域宣言も紹介されました。 南西諸島への自衛隊配備計画中止に向けて、滋賀県議会に対する請願書を提出したメンバーもいます。６月16〜18日、ＺＥＮＫＯ沖縄参加団として辺野古や高江現地を訪れた私も、映像を使って「辺野古ゲート前で約１００人で座り込んだ。警察に引き抜かれたが、行動の意義は大きい」と連帯をアピールしました。 ２０１７ＺＥＮＫＯin東京には宮古島現地で運動している市民も駆けつけます。ビデオでも紹介され、強く参加を訴えました。新聞への折り込みチラシを見て初めて参加された方もそうしたＺＥＮＫＯに興味をもったようです。 また、自衛隊の基地建設を許さない運動を広げようとの意見も出され、安倍退陣署名とともに、７月11日共謀罪法施行抗議行動や15、17日の街頭宣伝行動が呼びかけられました。改憲、戦争国家づくりを許さず、安倍を倒そうと決意を固めあうつどいでした。 （ＺＥＮＫＯ滋賀・岩崎晴彦） 共謀罪許すな、改憲阻止 地域から共闘強化の闘い 東京・南部共謀罪の強行採決がもくろまれていた中、６月４日、ＺＥＮＫＯ東京・南部では、地域から反対運動を広げようと「共謀罪許すな！学習・交流会」を開いた。「戦争法廃止オール大田実行委員会」でも活躍中の海部幸造弁護士を招いた会には約30人が参加した。海部弁護士からは、安倍政権の共謀罪にかけた狙いやその歴史的背景などが話され、話題は改憲に及ぶ。「３項追加の目的は自衛隊を認知させることにあるのではなく、２項（陸海空軍その他の戦力を保持しない）の死文化を狙うもので、２０２０年オリンピック、天皇退位・代替わり、改憲施行で『新しい国』づくりを目指す。マスコミを総動員し、世論を変えていく。共謀罪はこの路線の障害となる市民運動を押さえつける武器だ」と狙いが明確にされる。 参加者は「こんなあいまいな法律があるのか」「あいまいさこそがこの法律の持っている狙いだ」など、活発に議論。また、「この法律ができてしまったら今日のような集会にも参加できなくなるのでは」との質問に海部弁護士は「集会参加やデモなどは憲法に保障されている権利。臆せずやっていくことが大事。いざとなれば全国で巨大な弁護団を組織して共謀罪の実質化を阻止する闘いを準備している」と励ます。安倍の９条３項加憲の狙いは公明・維新・民進の一部を取り込んだ野党共闘の分断、改憲阻止・戦争法廃止の幅広い市民運動の分断にあることが共通認識となった。 オール大田はこの間、蒲田駅で数回宣伝行動を持った。福島みずほ議員や現職区議会議員、都議会選挙の候補者も駆けつけ、野党共闘こそが安倍政治を叩き潰す道だと、共闘が進んでいる。 ＺＥＮＫＯ南部は安倍退陣を求める署名行動や７月８日『標的の島』上映会に取り組み、改憲阻止の闘いを地域から展開している。 ６月開催の大田区議会では、共謀罪をめぐる国会会期延長問題に関し、奈須議員（フェアな民主主義）が提出した緊急に討論の場を設ける動議が否決され、共産党が中心となった動議も議論することなく葬り去られるという議会運営が行われた。 ＺＥＮＫＯ南部では地域変革の一つの柱として、議会内の力関係を変える取り組みも課題としていく。   |