2017年07月21日 1486号

【国際自動車残業代不払い訴訟/東京高裁 差し戻し審始まる/労基法37条に基づく公正な判決を】

 タクシー大手4社の1つ、国際自動車を相手に残業代の支払いを求めた裁判の差し戻し審第1回期日が7月4日、東京高裁で行われた。

 同裁判では最高裁が2月28日、原判決を破棄した上で、「通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法37条の定める割増賃金に当たる部分とを判別できるか否か」などを審理しなおすようにと原審に差し戻していた。

 法廷で裁判長は、双方から出された書面や証拠を確認したあと、「最高裁判決は読み方がむずかしい。いったん弁論準備に付し、別室で話をさせてほしい」と述べ、退出。弁論準備では、最高裁判決中「本件賃金規則に基づく割増賃金が労基法37条の定める割増賃金といえるか否かは問題となり得る」とした個所にとくに関心を示し、この点について双方が主張を補充するよう促したという。

 次回弁論準備は9月14日16時から東京高裁第19民事部(16階)で。指宿昭一弁護士は「傍聴ができるように大きな会議室を取ると裁判所側から言ってきた。この裁判への社会的関心の高さが分かっているからだ。労基法37条違反について主張の機会が与えられた。当方に有利な方向で進んでいる」。

 全国際自動車労働組合の伊藤博委員長は「ここまで時間がかかると思わなかったが、こうなったらのんびりとことんやる。完全に勝つと思っている」と話した。

 同労組と首都圏なかまユニオンは1万筆を目標に「労働基準法37条に基づく公正判決を求める署名」を呼びかけている(第1次集約−7月20日、第2次集約−9月末)。

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