2017年07月28日 1487号
【１４８７号主張 安倍支持率ついに20％台 退陣まで闘いはとまらない】
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逃げ回るほど支持率低下
安倍内閣支持率が29・９％とついに３割を切った（7/14時事通信世論調査）。下げ幅（前月比15・２ポイント減）も不支持率（48・６％）も第２次安倍政権発足以来最大。第１次安倍政権が退陣に追い込まれた07年９月の支持率25・５％（時事）に接近し、安倍打倒が見えてきた。
安倍は森友・加計（かけ）学園問題追及から逃れ、共謀罪法を強行採決。国会閉会後には「真摯に説明責任を果たしていく」と記者会見しながら、野党の臨時国会開会、前川前文科事務次官証人喚問などの要求をすべて拒否した。都議選の歴史的惨敗で閉会中審査と参考人招致に応じざるを得なくなったが、外遊を口実に前川参考人招致の委員会は欠席。異様な姑息さで逃げ回る姿を世論は許さなかった。
動揺する安倍は予算委員会での加計問題の集中審議出席に追い込まれた。ここでも野党の質疑時間を削ろうとなお悪あがきを続けている。徹底的な真相解明が必要だ。
真相解明で辞任・逮捕だ
安倍がこれほどまで逃げ回るのは、真相解明が国政私物化・腐敗を立証し、退陣に直結するからだ。
安倍は、森友学園への国有地払い下げをめぐり「私や妻が関係していたら、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」（2/17）、加計学園の獣医学部新設では「私がもし働きかけて決めているのであれば責任を取る」（3/13）と国会で答弁した。そう明言した以上、もはや総理大臣、議員辞職は免れない。それどころか、支持者・友人に利益供与を図ったあっせん利得罪等で逮捕・起訴されるべきだ。
国家戦略特区制度はアベノミクス「第三の矢」の重要な柱だ。誰の目にも失敗が明らかなアベノミクスのさらなる破綻ぶりを加計問題は示した。安倍の進める新自由主義政策、アベノミクスは、対外的にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）などの「自由貿易協定」、国内的には国家戦略特区などの規制緩和で、99％の市民・労働者から搾取・収奪し、１％の資本・権力者にのみ利益をもたらすものだ。安倍を退陣させ、すべてストップさせなければならない。
安倍倒すＺＥＮＫＯへ
今、「安倍やめろ！」の怒りが全国で沸き起こっている。
戦争政策に立ちはだかる沖縄県は、名護市辺野古新基地建設をめぐる岩礁破砕差し止め訴訟提訴の議案の県議会可決を受け、７月24日の週にも国を提訴する。沖縄との連帯をさらに強め、憲法違反の戦争準備と市民生活破壊を進める安倍内閣を打倒するときだ。安倍政権の即時退陣を求める緊急署名」をさらに地域の隅々にまで広げよう。
そうした声をつなぎ、束ね、安倍政権にぶつけていくのが、７月28〜30日の２０１７ＺＥＮＫＯin東京だ。28日ワンデーアクションでは「安倍退陣署名」の提出をはじめ、戦争、原発、貧困推進政策を進める省庁などへの抗議要請行動が取り組まれる。29、30日には、99％のための社会をめざす国内外の市民が集い、２０２０年改憲策動もろとも安倍内閣を打倒する運動方針を練り上げる全国的、国際的な集会となる。平和と民主主義をめざすすべての市民に参加を呼びかけ、１０００人で成功させよう。
（７月17日） |
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