2017年07月28日 1487号【「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」スタート／憲法が生きる街をつくる／上原公子元国立市長が記念講演】 |
| ７月８日、横浜で「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」スタートのつどいが開催された。元東京都国立市長の上原公子（ひろこ）さんが記念講演し、“横浜のバーニー・サンダース”をめざす青島正晴さんが決意を語った。 「２０２０年９条改憲をどう地域から止めるか」のテーマで上原さんは次のように講演した。 ――私に対し「マンション問題で市に損害を与えた。４５００万円払え」の最高裁決定が出された。安倍政権はオール沖縄で抵抗する翁長雄志知事個人に損害賠償を請求すると脅している。市民自治が問われている。 在任８年、予算も人事もすべて否決され、厳しい市政運営を強いられたが、後ろにいるオール国立市民が支えだった。 大田元沖縄知事に学び亡くなった大田昌秀元沖縄県知事の最高裁陳述に学んだ。沖縄は守礼の邦として礼節を重んじ、武器を持たず、アジアと交易し、独自の文化を育ててきた。私は憲法を議場に持ち込み、ボロボロになるほど使った。権力の私物化に切り込む正義の人がいることが大事。森友問題も豊中市議の木村真さんがしつこく要請したことが発端だ。 政府の誤りをチェックするために憲法がある。安保法制・共謀罪法で国会を取り囲んだが、まだ足りない。台湾のひまわり革命や香港の雨傘革命、韓国のパク・クネ打倒の闘いは主権者としての権利を守るための表現。基本的人権と徹底した地方自治を戦略にすべきだ。 １９４８年から５年間しか使われなかった「民主主義」という中高生の教科書がある。国民の幸福や利益は与えられるものでなく勝ちとるものとした。シールズは“憲法は未完のプロジェクト”と安保法制反対の行動を訴えた。 貧困家庭が広がっている。25条は健康で文化的な最低限度の生活を保障。26条で教育を受ける権利、27条で働く権利、３つの条文が続けてあることが重要だ。 尊敬する茨城県東海村・村上達也元村長から『東海村要覧』という本をもらった。東海村１００話を一緒に探しませんかと問い、最後が空白。とっておきの１００話は一人ひとりが語る宝物だ。日常の何げない暮らしが大事。１００年先まで伝えるデザインをしてほしい。―― 横浜市議選にチャレンジ上原さんの講演の後、「ともにつくる会・かながわ」共同代表の青島正晴さんが２０１９年に行われる横浜市議選（鶴見区選挙区）に立候補する決意を表明した。大きな動機は「07年の教育基本法改悪以降、安倍政権は戦争できる国を着々と整え、憲法が危ない。この流れを変えたい」。横浜市は住民直接請求の例がない。投票率（鶴見区）も55％（昨年参院選）、39％（前回市議選）、26％（前回市長選）と低い。「民主主義の原点・市民自治に最も遠い自治体で、教育・平和・原発の３つの政策の実現をめざす」青島さんには35年７か月の小学校教員の経験がある。「一人ひとりを大切にする教育へ、まずは35人以下学級の完全実施・教員の増員で多忙を解消する。憲法９条が生きる国際平和都市として世界に発信していく。原発はいらない。市民の命を大切にする」。最後に、横浜市長選（7月16日告示、30日投開票）で「自公の推すカジノ推進の現職の市政を終わらせよう」と訴えた。 青島さんの決意を、「一般質問の冒頭必ず99条を読み上げる」と語る有賀精一東京・日野市議、「世界と連帯し、グローバルな企業活動を規制し社会を変えよう」と訴える土屋のりこ同足立区議が支える。 地域の仲間からも期待いっぱい、激励と連帯を込めた言葉が続いた。「まだ知り合って半年。しゃべり方が早すぎる。分かるようにゆっくり。それさえ気をつけていただければ。上関原発中止のロビー活動をやり、運動は大好き」「自分も教員。求められるのは道徳教育ではない。鶴見区が抱える問題を人権にひきつけた教育を。未来をつくる子どもたちに託したい」「神奈川県警機動隊の沖縄派遣で住民監査請求をした。おっちょこちょい、それはとても大切な資質。決まりきった発想をしない。きちんと対話できる。また実務能力が高い。やるべきことを持続する力を活用してほしい」。最後に今後の予定と人事提案を全体で確認し、スタートした。   |