2017年07月28日 1487号【警察を監視する第三者機関を／共謀罪NO!実行委が集会】 |
| ７月11日施行された共謀罪法。その日の夜、早くも「共謀罪は廃止しなければならない」の声がつきつけられた。共謀罪ＮＯ！実行委員会が都内で開いた集会だ。２５０人が参加した。 弁護士の海渡雄一さん、小池振一郎さんが講演。海渡弁護士は廃止運動の課題にふれて「廃止を求めるのが市民の多数の意見だということをはっきり目に見えるようにしたい。そのために署名運動を始め、広範な市民の連携をつくる。共謀罪法の廃止法案を次の国会に必ず出そう。政権交代が実現すれば、その法案が通る」と話し、大きな拍手を浴びた。 小池弁護士は、国連人権理事会ジョセフ・カナタチ特別報告者の「行政府および立法府から完全に独立し、裁判官と同等の身分保障を有し、警察などによる監視活動を監督し説明責任を果たさせる権限を与えられた活動監督機関の設置を」「スノーデンの暴露を受けると、これらの機関は民主社会でプライバシー権や表現の自由、結社の自由その他の基本的人権が生きながらえるため必要な最低基準だ」との提言（5/30付書面）を紹介。諸外国には警察を監視する独立機関があると説明した上で、「日本は警察に対するチェック組織が全くない珍しい国。警察天国だ」と述べ、「国連は日本に対し、政府から独立した国内人権機関の設立を再三求めている。警察の活動を監視する第三者機関の設置を要求し、大きく運動を展開しよう」と呼びかけた。 カナタチさんに情報提供してきた英国エセックス大学人権センター特別研究員の藤田早苗さんからは「カナタチ氏は日本の態度が他の先進民主国家と随分違うことに驚いている。日本政府が公式英訳を作ってきちんと対応するよう求めていく必要がある」とのメッセージが寄せられた。  |