2017年08月04日 1488号

【1488号主張 行き詰まる改憲暴走 安倍打倒へ追い込むとき】

戦争推進のための隠ぺい

 安倍政権は、かつてない窮地に追い込まれている。南スーダンPKO部隊の日報隠ぺいを、稲田防衛相が了承していたことが暴かれた。さらに山本地方創生相が、国家戦略特区による獣医学部新設で対象区域決定の2か月前に加計学園決定を伝達したという日本獣医師会文書が発覚した。稲田も山本も国会で全くの虚偽答弁を行っていた。

 次から次へと問題噴出の安倍政権。これは大臣個人の資質の問題ではない。情報隠ぺいと虚偽答弁は、侵略戦争に国民を総動員するために不都合な事実は隠しウソをまきちらした旧日本軍の「大本営発表」と同じだ。1%の資本・権力者による国家私物化、99%の市民が反対する戦争路線を進める安倍にとって秘密とウソは不可欠なのだ。

 7月24、25日、安倍が出席する予算委員会集中審議では、稲田の日報隠しも焦点だ。国民の怒りの声を突きつけ、徹底追及し、稲田も安倍も辞めさせなければならない。

改憲は阻止できる

 安倍は都議選後も自民党改憲案の臨時国会提出に向けて「案をこの夏に絞る」(7/23)と、なお2020年改憲を諦めていない。しかし、政権内部でも意見分岐は深刻だ。

 公明党山口代表は「政権が取り組む課題ではない」(7/5)と突き放し、岸田外相は「今は憲法9条の改正は考えない」(6/28)と表明。自民党憲法改正推進本部の船田本部長代行も「(改憲賛成低下は)首相の信頼の問題が大きい。(改憲日程の)状況は厳しい」(7/12)と言わざるをえない。

 世論も安倍改憲を支持していない。ANN世論調査(7/15〜7/16)によれば、「2020年改憲反対」と「秋の改憲案提出を評価しない」はともに50%を超える。安倍は、2020年改憲を諦めれば求心力は低下し、このまま強行しようとすれば支持率がさらに落ち込むというジレンマに陥っている。2020年改憲は阻止できる。

沖縄連帯で打倒だ

 7月23日投開票された仙台市長選で、野党共闘候補が自公系候補を破った。都議選に続き安倍自民ノーの民意の表明だ。自民幹部が「トップを代えねば」とまで言い出した。7月24日、沖縄県は辺野古新基地建設をめぐる岩礁破砕差し止め訴訟を起こした。併せて工事停止の仮処分も申し立て、安倍の戦争政策―新基地強行に立ちはだかる。

 改憲と一体の戦争準備と市民生活破壊に暴走する安倍内閣を退陣させるときだ。

 市民の怒りは日に日に増し、内閣支持率は26%(7/24毎日)と第2次政権の最低を更新。8月内閣改造に「期待しない」も54%に達した(ANN世論調査)。安倍政権はまさに崩壊の淵に立っている。

 集中審議の両日、総がかり行動実行委員会は稲田も安倍も辞めろ国会前行動を展開。全交は、28日に「安倍退陣署名」を提出し、29、30日には、2017ZENKOin東京で改憲策動もろとも安倍内閣打倒へ行動方針を練り上げる。

 機は熟した。打倒の好機は今をおいて他にはない。改憲阻止・安倍打倒を明確に掲げ、国会前と結び地域・街頭で行動を広げよう。内閣改造=看板かけかえだけの疑惑幕引きを許さず、「安倍は今すぐ辞めろ」の声を全国でまきおこそう。

   (7月24日)
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