2017年08月04日 1488号【若狭の原発が再稼働攻防の天王山／反原発自治体議員・市民連盟／関西ブロック結成集会】 |
| 反原発自治体議員・市民連盟の関西ブロック発足の集いが７月23日、大阪府高槻市で開催された。議員・市民約80人が詰めかけ、原発ゼロに向けた取り組みを確認した。 同連盟事務局次長けしば誠一杉並区議が活動報告。福島原発事故直後に立ち上げた連盟は、九州電力川内原発、四国電力伊方原発、関西電力高浜原発などの再稼働阻止へ、30㌔圏自治体への要請、府県・市議会への請願・陳情などに取り組んできた。安倍政権の再稼働路線は、「当面は若狭湾に林立する原発を次々と再稼働させていく以外道はない。若狭の原発再稼働をめぐる攻防が日本の原発の是非を左右する天王山」と、関西ブロック結成の意義を語った。 原発立地自治体では財政的に原発依存から抜け出せないと信じられている。だがそれは正しくない。元越前市議会議員山崎隆敏さんが「なぜ『原発で若狭の振興』は失敗したのか」と題して記念講演を行った。山崎さんは、福井県の原発のある嶺南（若狭・敦賀）と原発のない嶺北の自治体の製品出荷額や観光収入などを比較し、原発の存在が地域経済にマイナスになっていることを示した。 福島での帰還政策のでたらめさを大熊町の木幡（こわた）ますみ町議会議員が報告。空間線量が山からの風で10倍にも増大することや小児甲状腺がん以外にも健康被害が出ていること、帰還といっても昼間の人口が夜間は３分の１ほどになる実態が明らかにされた。 関西ブロックとして、この秋強行が予想される大飯原発３、４号機再稼働に対し、30㌔圏自治体の９月議会に向け請願・陳情の提出や自主避難者への住宅無償入居支援継続の要請、子どもの保養の継続などの活動方針が示された。  |