2017年08月11日 1489号
【1489号主張 ８・12沖縄県民大会と連帯し 安倍即時退陣の大運動へ】
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ＰＫＯ日報徹底追及を
７月28日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報隠ぺいに関する特別防衛監察の結果が発表され、稲田防衛大臣が辞任、事務次官と陸上自衛隊幕僚長が辞職した。防衛省・陸自トップの首を切って済む問題ではない。重大な法律違反（自衛隊法、情報公開法など）、憲法違反が幾重にもかさなった戦争国家の構造的問題だ。
不十分な身内の特別監察ですら、日報が組織的に隠ぺいされたと認めた。なぜ「廃棄」とウソをついたか。南スーダンでの戦闘激化の事実が公表されれば、ＰＫＯ派兵の誤りと「駆けつけ警護」「宿営地防衛」を定めた戦争法への批判がたかまり、自衛隊海外派兵ができなくなるからだ。
安倍は「任命責任は私にある」と口にはするが、８月中にも行われる国会閉会中審議を乗り切るためのポーズにすぎない。断罪されるべきは、戦争法を強行し、憲法９条改憲で制約なく海外で武力行使しようとする安倍の戦争・排外主義政策そのものだ。幕引きを許さず、徹底追及の運動を強め、戦争法廃止、改憲阻止こそ必要だ。
運動強め安倍を倒せ
稲田・ＰＫＯ問題に加え、森友・加計（かけ）学園疑惑でも安倍首相の責任追及は必至だ。７月24、25日の加計問題の閉会中審議でも、安倍はしどろもどろの答弁を繰り返し疑惑は深まった。加計と安倍や取り巻き連中のゴルフ・接待漬けは、供応・収賄の構図を浮かび上がらせている。内閣支持率は急落し、「安倍の人柄が信用できない」が支持しない理由のトップに躍り出ている。支持率低下を受け、グローバル資本＝経団連も「（５月と）政権の安定性が違っている」と、年内にも、としていた改憲提言を先送りする考えを示した（7/21毎日）。
あせりを深める安倍は、内閣改造や自民党改憲案論議の加速で政権浮揚を狙うが、思惑通り進むわけがない。
今求められるのは、運動の力を束ね安倍打倒運動を強めることだ。ＰＫＯ、「もり・かけ疑惑」追及に加え、改憲、沖縄、原発、貧困、社会保障のすべての分野から安倍退陣を突き付けることだ。７月29、30日開かれた２０１７ＺＥＮＫＯin東京は、国内外の運動団体・個人とともに安倍打倒運動強化を決議した。その柱として「安倍政権即時退陣！憲法改悪を許さない署名」を取り組むとしている。
沖縄連帯を強化
安倍をやめさせるには、戦争国家・改憲と鋭く対決する沖縄・南西諸島の基地反対の運動を本土に広げることだ。７月24日、沖縄県は辺野古埋め立て工事差し止め訴訟を起こした。８月12日には那覇市で翁長（おなが）知事も参加する県民大会が開かれ、差し止め訴訟を全面的に支持し違法な工事を止める決意を全国、全世界に示す。この沖縄県民大会に全国から連帯しよう。
総がかり行動実行委員会は８・12沖縄県民大会に代表を派遣する。首都圏行動実行委員会の連帯行動も行われる。総がかり行動実行委はさらに「総がかりを超える」広がりをめざし安倍９条改憲ノーの全国民的運動を準備する。
安倍を倒す運動は、深く大きく広がろうとしている。官邸・国会前と全国の地域を結び、署名、集会、共同行動を強めよう。
（７月31日） |
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