2017年08月11日 1489号

【2017ZENKOin東京連帯アピール】

MDS(民主主義的社会主義運動)委員長 佐藤和義 新自由主義と闘い社会を変える

 安倍は断末魔の悲鳴を上げている。このZENKOで引導を渡す意思統一をしよう。

 安倍は閉会中審査で恥をさらした。加計学園を岩盤規制に穴をあける≠ニ正当化した。国家戦略特区とは「世界で一番企業が活動しやすい国」にするための規制緩和だ。同諮問会議の有識者議員八田達夫が「獣医学部の決定プロセスには一点の曇りもない」と発言したが、その八田は広島・今治市特区会議の最初からの出席者、いわば提案者だ。また、諮問会議議員である竹中平蔵も(規制緩和で事業が可能となった)パソナの会長、受益者だ。事業申請、提案側が審査しOKを出す。要は、1%の資本の私利私欲のためにやっている私物化だ。

 民進党の議員は「戦略特区はいいが」と言うが、そうではない。グローバル資本主義の新自由主義と闘わなければならない。世界では8人の資本家が32億人と同じ資産を持つ。少数の利益が公共性を持つかのように装っている。この新自由主義と闘い、社会を変えていくことが必要だ。

 ヒントは英国労働党のコービンの闘いにある。彼の掲げた選挙政策は、鉄道の再国有化を含め社会保障の充実、教育無償化など新自由主義路線と明確に対決することだった。若者の支持を受け前進した。トランプはじめ戦争・排外主義路線と対決する動きと連帯し、安倍を倒そう。

社民党・参議院議員 福島みずほ 改憲阻止と安倍打倒はセットだ

 私が3月13日、加計問題を質問した時、安倍総理は「福島さん、責任とれるのか」と恫喝した。それが始まりだった。「あなた(総理)は加計孝太郎さんが今治市に獣医学部をつくりたいことを知っていたか」と質問主意書を出した。15年前の構造改革特区の時から知っていたと閣議決定し、文書回答が来た。ところが驚いたことに、最近「今年1月20日に知った」と。こんな嘘つき安倍総理を1日も長く続けさせてはいけない。

 安倍総理は秋の臨時国会で衆参憲法審査会に改憲案を出すと言った。来年6月に発議、早ければ8月に国民投票と総選挙が想定される。9月の自民党総裁選までに9条改憲をやると安倍総理は考えている。

 安倍内閣退陣と9条改憲阻止はセットだ。ZENKOのみなさんと果敢に闘うぞ。


東京都足立区議会議員 土屋のりこ 地域から新自由主義と闘う

 改憲の動きは国会だけではない。足立区でも自民党が改憲論議を推進しようという決議を6月議会に出してきた。地域から改憲情勢を作り出そうと区議会から策動を強めている。本会議で反対討論し、9条改憲の本質を暴いた。

 新自由主義は、戦争国家路線や労働疎外、原発依存だけでなく、地方自治破壊をも進めている。自治体の業務を丸ごと民間委託し、あらゆる領域をもうけの道具に置き換える。自治体のセイフティーネットの役割をなくし、命をカネに換える。これに対し地域から住民が決める民主主義を作り出す。平和と民主主義をめざしZENKOに集う他の地方議員ととも闘っていく。安倍は最後の悲鳴を上げている。追い打ちをかけ、アベ政治を一刻も早く追放するためにともに闘おう。


福島県「飯舘村みんなの会」 佐藤八郎 人間は原発と共存できない

 飯舘(いいたて)村には危険はないと国から扱われたまま6年が過ぎ、避難指示も解除された。除染は放射線量低減にならない。除染廃棄物の1トンバッグが230万袋も置かれたまま、そこで生活してくださいというのが国の帰還政策だ。

 村の人口6千人のうち帰還者は415人くらいで、夜は避難場所に戻る人が多くその3分の1になる。行政発表の放射線量は2マイクロシーベルト。家の周囲を測定すると8マイクロシーベルトの場所などたくさんある。この真実、実態に基づいて「人間は原発とは共存できない。原発再稼働も輸出も反対」と飯舘村から、福島から発信し続ける。


日本共産党・東京都議会議員 斉藤まりこ 安倍打倒をみなさんと共に

 都議選ではZENKOの皆さんから大きな支援をいただいた。

 土屋のりこ足立区議の出陣式での応援演説はサプライズだった。「安倍の暴走を止めるには、食わず嫌いはだめ。共産党嫌いの人もそんなことを言ってる場合じゃない」と。勇気をもらった。

 私自身30歳を過ぎるまで、共産党はよく知らなかった。みなさんと共感できる部分は多いと思う。安倍政権を倒していくために、ともに闘っていきましょう。

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