2017年09月08日 1492号

【1492号主張 安倍は戦争をあおるな 署名の力で安倍即時退陣】

軍事緊張でなく対話解決を

 安倍政権は、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)のミサイル発射、中国の海洋進出を口実に急速に軍備拡張、戦争挑発を強め、東アジアの軍事的緊張を高めている。

 8月17日、日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が開催され、防衛大綱の改定、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、戦争法による自衛隊の役割拡大などが発表された。小野寺防衛相は10日、グアム沖へのミサイル発射について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性に言及。政府の恣意的な運用による武力行使の危険性が高まっている。

 8月27日には、陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が行われた。内容は、南西諸島への自衛隊配備を念頭にした6年連続の「離島奪回」だ。新たに導入された水陸両用車(AAV)や最高時速100`で走行できる新型の機動戦闘車が公開された。使われた弾薬の総量は約36d(約2億9千万円相当)にのぼる。

 しかし、必要なのは軍事的圧力、威嚇や経済制裁ではない。東アジアの和平構築のためには、対話による平和的な解決以外に選択肢はない。

疑惑でも一層窮地に

 安倍政権はなぜ朝鮮・中国の脅威を煽り、軍事的緊張を高めるのか。その背景には森友・加計(かけ)疑惑、南スーダン日報問題をはじめ広範な批判世論で窮地に追い詰められている事実がある。内閣改造後も依然として内閣支持率を不支持率が上回る。安倍に対する不信感・不満が広がっているからだ。安倍政権は、軍事的緊張を高めることで自らに向けられた不満をそらせたいと考えている。

 しかし、新事実が続々と暴かれている。加計学園では、公金支出とかけ離れたワインセラーを設置しようとしていたことが設計図から判明した。最大96億円の補助金申請のための建築費水増し疑惑も出てきた。森友と全く同じ構図だ。徹底究明の必要にもかかわらず、安倍政権は4野党が要求する臨時国会を憲法も無視して9月末まで開催せず、幕引きを図ろうとしている。

 だが、自民が一つでも負ければ大打撃となる10月22日衆院3補選を控え、8月末予定だった加計学園獣医学部認可を保留せざるを得ないところまで追い込まれているのだ。

安倍打倒への好機

 今、安倍政権を退陣させる絶好の機会だ。ZENKOが新たに呼びかけた「安倍政権の即時退陣!と憲法改悪を許さない署名」に対する街頭の反応も良い。「森友問題からおかしいと思うようになった」「戦争に行かされる」と対話がはずむ。抗議ファクスにも「(安倍首相は)命、暮らし、生きる権利も奪おうとするの?!」と怒りの声が集まる。さらに「総がかりを超える運動」として改憲阻止3000万人署名の準備が進んでいる。

 民主主義的社会主義運動(MDS)は8月26〜27日第18回大会を開催し、安倍打倒運動を強め、署名運動を軸に、沖縄新基地建設阻止、反原発、反貧困などすべての運動を束ね、9条改憲を粉砕する運動方針を決定した。平和と民主主義が貫かれる社会へMDSとともに闘おう。地域から声を上げ、安倍政権を即時退陣に追い込もう。

   (8月28日)
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