2017年09月22日 1494号【福島みずほ下町応援団２０１７集会／地域から議員に／都政・国政変える】 |
| ９月５日、東京・足立区で「どうする、どう変える 都政・国政」をテーマにした福島みずほ参議院議員と宇都宮健児弁護士の対談が行われた（呼びかけ、福島みずほ下町応援団）。約１００人が参加し、地域の草の根市民運動とそれを背景にした地方議員進出の大切さが意見交換された。 宇都宮さんは、小池都知事の豊洲移転、避難者住宅、待機児童、生活保護などへの対応を紹介し、「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文を出さなかったのは排外主義思想からで、ヘイトを助長するもの。在日外国人、障害者、避難者などマイノリティに目が向いていない」。都民ファーストについて「小池礼賛で議員独自の態度が示せない、首長と議会の相互チェック機能が成り立っていない。国政に出ても維新同様、自民党の補完勢力」と批判した。 福島さんは「民進は前原代表になったが、野党共闘は進めなければいけない。それを支える市民運動には、国会前でシールズが『民主主義ってなんだ、これだ』と叫んだように緩やかな『市民革命』が必要だ。地域からどんどん議員に出ていこう」。「憲法第25条１項（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）で生活保護は触れられるが、２項（すべての生活部面で社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進）の生活保障、医療保障などが制度化されていない。累進課税を１９８０年代の率に戻すだけで７兆円捻出できる。安倍は９条改憲だけが頭にあり、国民投票を最短60日で衆院選挙と同時に実施しようとしている。安倍退陣・改憲阻止が大きな課題だ」と強調した。 足立区議会議員の土屋のりこさんは「自公の地域支配はすごい。政策うんぬんではなく、付き合いやしがらみで投票されている。議員ガンバレではなく、立候補し、会派を作ろう。国政では福島さんと連携しよう」と訴えた。  |