2017年09月29日 1495号【インドに原発も武器も売るな／核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク／安倍訪印に反対する院内集会】 |
| 「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」が活動を終えたのを受け、新たに「核武装国インドヘの原発輸出に反対する市民ネットワーク」が発足した。主な目的は（１）日印原子力協定の終了を求める（２）インドへの原発輸出・原子力協力、関連する一切の動きに反対する―こと。９月８日時点で首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、コアネット（戦略ＯＤＡと原発輸出に反対する市民アクション）、平和と民主主義をめざす全国交歓会、医療問題研究会など20団体が賛同している。 同ネットワークは９月11日、「インドに原発も武器も売るな／安倍首相のインド訪問に反対する院内集会」を開催。13～15日の安倍訪印が日印の軍事的連携を強化し、日本からのインフラ輸出を促進する狙いを持つとともに、民衆運動に対する弾圧を強めるモディ政権への側面支援となることに警鐘を鳴らした。 集会では、岐阜女子大・南アジア研究センターの福永正明さんと武器輸出反対ネットワークの杉原浩司さんが報告した。福永さんは「安倍総理は首都デリーに行かず、モディ首相の出身地グジャラート州に入って新幹線の起工式に出席する。新幹線は破格の好条件。日本がお金をあげているようなものだ」と指摘。杉原さんは「インドへの武器輸出・共同開発は日米印の合同海上演習“マラバール”と合わせて、軍事緊張を拡大する対中包囲網の構築に加担することになる」と述べた。 国会議員から「“原発は終わっている”というキャンペーンを国会の中からやっていく。脱原発を決めたドイツのように“原発は倫理に反する”のコンセンサスを広げたい」（福島みずほ参院議員）などの連帯発言があった。  |