2017年09月29日 1495号【共謀罪は廃止できる／9.15 大集会に3000人】 |
| 「共謀罪は廃止できる！９・15大集会」が９月15日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。14の市民団体で新たに結成された「共謀罪廃止のための連絡会」が主催し、３０００人が参加。共謀罪法廃止へ第一歩を踏み出した。 アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫さんが「集会の名称を“廃止できる”とした。監視を恐れず活動を続ける意思表明だ」と力強く開会あいさつ。弁護士の海渡雄一さんが「沖縄の山城博治さんの逮捕・起訴に続き、９月11日、脱原発行動で逮捕者が出た。警察は市民監視を進めている。悪法は早いうちに芽を摘まなければならない」とアピールしたのに続いて民進・共産・社民・自由の立憲４野党が連帯あいさつし、参院会派・沖縄の風もメッセージを寄せた。 連絡会の構成団体が次々と発言に立つ。自由人権協会の芹澤齊（ひとし）代表理事は「廃止を求める理由は二つ。立法動機が政権に批判を持つ人の監視・逮捕・社会からの隔離にあること、準備行為の区分けが不明確で監視社会をもたらすことだ」。ピースボートの野平晋作共同代表は「公人による差別発言、ヘイトスピーチが弾圧の許容をもたらす。小池都知事の朝鮮人虐殺慰霊式典への追悼文取りやめやミサイル発射時のＪアラートは、朝鮮学校無償化を否定した東京地裁不当判決を許容する世論をつくっている」と危機の煽動を批判した。 ９月６日に発足した共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子事務局長は「より多くの弁護士と学習し、万一逮捕者が出た時の理論構築を進める。萎縮しない、させない。絶対に廃止させる」と決意を語る。日本マスコミ文化情報労組会議の岩崎貞明事務局長は「ごく普通の人を犯罪者予備軍とみなし、疑いの目を向ける政府に信頼を寄せることはできない。世界からの信頼も得られない。直ちに廃止」と訴えた。 集会宣言を読み上げた後、銀座デモで市民にアピールした。  9.19安倍退陣を求める大集会 1万500人が国会前に戦争法強行採決から2年、総がかり行動実行委員会が開いた「戦争法・共謀罪の廃止と安倍政権の退陣を求める大集会」には1万500人が結集。「冒頭解散は疑惑隠し解散、国会審議大嫌い解散だ。受けて立つ絶好の機会。メイ保守党を過半数割れに追い込んだイギリスのように、市民と野党の共闘で日本の津々浦々に安倍退陣の風を起こそう」（福島みずほ参院議員）との呼びかけに大きな賛同の拍手を寄せた。（国会正門前） |