2017年10月20日 1498号【東京でも連帯の集会／翁長知事支援掲げ2000人】 |
| 「翁長知事の工事差し止め訴訟支援！オスプレイ配備撤回！辺野古新基地建設を許さない10・４集会」（主催―基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、総がかり行動実行委員会）が10月４日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、２０００人が結集した。 主催者を代表して国会包囲実行委の野平晋作さんは「10月10日は沖縄大空襲の日、県が国を提訴した裁判の第１回口頭弁論の日、衆院選の告示日が重なる。自公と希望の対立は沖縄からみると全く意味がない。沖縄問題が衆院選の争点になっていない」と争点化と大きな世論づくりを呼びかけた。沖縄からは県民会議事務局長の大城悟さんが壇上に。「ゲート前行動などで工事は３年遅れ。大浦湾内活断層の存在を琉球大学の加藤祐三名誉教授が指摘した。海底地質は強固でなく、国はケーソン設置の再検討を迫られている。岩礁破砕には県知事の許可が必要。国が言う名護漁協の漁業権放棄だけで漁業法22条の県知事許可の必要性は消滅しない。勝手な解釈でサンゴ礁を破壊し、人殺しの基地を作ることは許さない」と怒りをこめた。 市民団体の発言では、ジュゴン保護キャンペーンセンターの蜷川義章さんが「米ジュゴン訴訟で原告の申し立てが受理され、国防総省が法律を遵守しているか審理のやり直しが始まる。ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）はやんばるの森の世界自然遺産登録に向け現地調査。辺野古埋め立て土砂の外来種対策も厳しく求めている」と報告。オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会の湯浅一郎さんは「オスプレイの事故が減らない理由は一つ。構造的欠陥があるからだ。欠陥軍用機はすべて撤去せよ」と強く迫った。労働組合も「業界団体が違法な埋め立て土砂の搬出入を強行すれば実力で阻止する」（全国港湾労働組合連合会）「水源は命の水。森林破壊は基本的人権の侵害」（全水道）と闘いに立ち上がっている。 終了後、エイサーが響く中、ペンライトを振って銀座をパレードし、市民にアピールした。  |