2017年10月20日 1498号【国際自動車は残業代を支払え／10・6東京総行動／セクハラ争議勝利解決を報告】 |
| 13の争議団・争議組合が10月６日、争議勝利をめざして東京総行動を展開した。 タクシー業界大手の国際自動車に対しては、残業代不払いを改め、全国際自動車労働組合（国際全労）組合員への不当労働行為をやめるよう求めた。国際全労の田上賢次副委員長は「有給休暇を取得した組合員の乗務シフトを削減し、長年貢献してきた65歳の乗務社員の再雇用を拒否。言葉と声の暴力で屈辱を与え続けている」と告発する。伊藤博委員長は「電通社員の過労自殺が問題になったが、国際自動車でも社内で首つり自殺、飛び降り自殺が起きている。自殺者を出さないよう組合と話し合え」と迫った。 国際全労は１〜４次の残業代支払い請求裁判を闘っている。一審・二審組合勝訴のあと最高裁が「労働基準法37条（時間外・休日・深夜の割増賃金）に基づいて判断を」と東京高裁に差し戻した１次訴訟と、東京地裁で審理中の３・４次訴訟は、次回弁論準備が11月７日、同じ日に行われる。一審で組合が敗れた２次訴訟の控訴審判決は、12月14日に言い渡される。 経営システムコンサルティング大手の新日鉄住金ソリューションズには、セクハラの謝罪と雇い止め撤回を要求。同じようにセクハラ被害を受け、東京総行動にも結集しつつ闘って６月、勝利解決を手にした当事者の女性は「思い出すだけで涙が出るぐらい、体だけでなく心も傷つけられる。そんな被害者を最後まで見捨てず、支えていきたい。早くこの事件が解決することを願っている」と話した。  |